元世勲「全教組」発言、後日の暴風...「憲法裁判所は公開弁論を」

元世勲元国家情報院長の発言が政界を強打、野党がいっせいに批判

ユン・グニョク記者 2015.05.27 18:06

「全教組を不法労組として整理しろ」という元世勲(ウォン・セフン)元国家情報院長による2011年の発言が政界を強打している。 28日午後2時、全教組の合法地位を判断する憲法裁判所の宣告の一日前だ。

5月27日午前、新政治民主連合の李鍾杰(イ・ジョンゴル)院内代表は、第102次最高委員会の冒頭発言で「全教組の不法化と民主労総脱退の誘導を元世勲元国家情報院長が指示した事実が明らかになった」とし「(国会)法司委と情報委員会の招集を要求する」と与党と政府を圧迫した。

同党の兪銀恵(ユ・ウネ)報道担当者もこの日、懸案ブリーフィングで「全教組の法外労組化に国家情報院が介入した疑惑が提起されたのだから、公開弁論の必要性がさらに高まった」とし「憲法裁判所が公開弁論をして、公正で国際基準に合った判決をしなければならない」と要求した。国家情報院の介入疑惑が新しくわかったなど、状況が変わったのだから憲法裁判所は28日の宣告期日を延期して、公開弁論をした後で決定をしろということだ。

正義党の金鍾珉(キム・ジョンミン)報道担当者も「元世勲元院長は、(全国の)副教育監に対し、民主労働党に加入している教師を懲戒するように協力し、全教組を不法労組として整理しろと話した」とし「(これは)政権の全教組潰しが実際に行われたことを示す明白な証拠」と規定した。それと共に金報道担当者は「憲法裁判所の(28日の宣告)期日判断は、政党解散審判と同じように政治的判決ではないのかと疑問に感じる」と憂慮した。

一方、元世勲元院長は去る2011年2月18日、国家情報院部署長会議で「全教組、はっきりと対処しなければならない」とし「全教組自体が不法な労組で、私たちが整理しなければならないようだ」と話した事実が、裁判所に提出した国家情報院の内部文書から27日にわかった。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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