とんでもない「教育監直接選挙制廃止」

教育監協議会は反対の立場を再確認... 教育団体も反対

チェ・デヒョン記者 2015.04.29 17:46

裁判所の曺(チョ)ヒヨンソウル教育監当選無効の判決で、韓国教総をはじめとする保守団体と保守言論がまた教育監直接選挙制廃止を試みている中、全国市道教育監協議会が「直接選挙制廃止反対」の立場を明確にした。

市道教育監協議会の張輝国(チャン・フィグク)会長(光州教育監)は3月28日に発表した立場で「教育監直接選挙制廃止反対」を再確認した。張会長は「まだソウル教育監裁判の判決が確定する前であり、今後の裁判に影響する恐れがある」とし「特に教育の政治的中立性が重視される教育現場で政治理念対立や混乱が発生しないように、市道教育監協議会次元で強力に対処していく」と述べた。

教育監協議会は4月29～30日に開く総会で、直接選挙制廃止の動きへの対応方案議論も検討している。教育監協議会は昨年9月、教育自治特別決議文を発表するなど、これまで「教育の自主性、専門性、政治的中立性を保障する憲法的価値に基づき、実質的な教育自治が実現されるように教育監直接選挙制を維持、発展させなければならない」という立場を一貫して明らかにしてきた。

進歩的な教育団体も教育監協議会と立場を共にした。全教組は3月24日の論評で「国民的な合意により定着しつつある教育自治の流れに逆行する」とし「韓国教総は教育部が全国を中央集権的に強く統制し、教育を政治的に利用した過去の官僚制教育監の時期に戻ろうというのか」と問い直した。

「教育監直接選挙制廃止」の活動には教総が一番積極的だ。教総は昨年8月、2451人の請求人団を設けて憲法裁判所に教育監直接選挙制違憲訴訟を提起した。ソウル教育監判決の後も最も早く立場を出して「教育監直接選挙制が持つ構造的な問題点から派生したものと判断する」とし、直接選挙制廃止にまた点火した。以後、セヌリ党は3月27日の最高委員会で「教育監直接選挙制廃止を再推進する」と明らかにした。教総が引っ張り、セヌリ党が押しているわけだ。

朴槿恵政権も教育監直接選挙制廃止を念頭に置いている。大統領所属地方自治発展委員会が昨年12月に発表した「地方自治発展総合計画」には、教育監直接選挙制廃止の内容が入れられた。

良い教師運動は3月27日、声明書で「ソウル教育監判決で直ちに教育監直接選挙制廃止を主張するのは論理的な飛躍だけでなく、教育に対する住民参加と決定という教育自治の根幹を揺るがす無責任な行為だ。このような議論の中心に国内最大の教員団体があるのは残念だ」とし「教育監の直接選挙制は、現状況で教育に対する住民の主権と教育の自主性、専門性、政治的中立性を守る最善の制度」だと明らかにした。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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