教育監が特別決議文「じっとしていない」

教育部に「教育自治時代の流れに逆行するな」と警告

イ・チャンヨル記者 2014.09.22 18:51

全国の市道教育監が教育部に対して「じっとしていない」と言っている。最近の教育部の相次ぐ動きで「地方自治教育の根幹が揺らいでいる」とし、教育部と教育部長官に向かって鋭い批判を吐き出したのだ。

全国市道教育監協議会の役員らは9月22日午後、ソウル市教育庁で記者会見を行って「教育自治定立のための特別決議文」を発表した。

記者会見には全国市道教育監協議会の張輝国(チャン・フィグク)(光州市教育監)会長をはじめ、副会長の曺(チョ)ヒヨンソウル市教育監、李在禎(イ・ジェジョン)京畿道教育監、閔丙熹(ミン・ビョンヒ)江原道教育監などが参加した。

この日の記者会見と特別決議文発表は、 9月18日に仁川の永宗島で開かれた全国市道教育監協議会総会ですべての教育監が合意した内容だと張輝国会長は明らかにした。

全国市道教育監はこの日、特別記者会見文の題名を「教育部は教育自治の時代的な流れに逆行するな」とした。この題名は民選教育監時代に教育監が進める主要公約に対し、教育部が立て続けに行政命令と是正措置をして、刑事告発措置までする残念な状況に対する憂慮と批判を含んでいると張会長は説明した。

市道教育監らは特別決議文で「教育部は上位法違反の議論を招き、学校の設立と運営など、教育監の基本権限を侵害しようとする法令改正推進を撤回し、合理的な議論で調整していくこと」を要求した。

また「地方教育自治を正しく実現するための教育部の前向きな立場を要求し、国会で地方教育自治の趣旨に合わせて相反する法律と施行令の整備と共に、教育部長官と教育監の事務と権限に関する基本法(自称)制定など、根本的な解決方を用意すべきだ」と強調した。

市道教育監は市道教育庁と教育部の間に対立が起きた事例として、 △学校周辺に容易に観光ホテルを建設できるようにする訓令を教育部が一方的に発表したこと、 △教育監権限の自私校などの指定取り消しに関し、教育部との「協議」を「同意」に変える立法予告、 △奨学官任用関連の教育公務員任用令改正案などをあげた。

閔丙熹(ミン・ビョンヒ)江原道教育監は「5年間の教育監任期の間、先に教育部が原因を提供し、結果も常に教育部が負けた」とし「マスコミでも誰が原因を提供し、事態がどう展開するのかをしっかり報道してほしい」と頼んだ。(記事提携=教育希望)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-09-24 01:59:35 / Last modified on 2014-09-24 01:59:36 Copyright: Default