全教組、7年ぶりの合法化...労働部の謝罪はなかった

労働部、4日17時「労働組合と見做さない通知」の取り消しを表明

全教組が7年ぶりに合法的な労働組合の地位を回復することになった。 大法院が労働部の全教組法外労組通知処分が違法だと判決してから一日後だ。

雇用労働部は9月4日午後、全教組に対し 「労働組合と見做さない通知」を取り消したと明らかにした。 労働部は報道参考資料で 「〈労働組合および労働関係調整法〉施行令第9条第2項が法律留保の原則に違反してあるため無効で、 この規定に基づいた『労組と見做さない通知処分』は違法」とし 「これにより、全国教職員労働組合は『教員の労働組合設立および運営などに関する法律』による 労働組合の地位を回復することになった」と知らせた。 とくに謝罪の言葉はなかった。

全教組はこのような知らせに対し「時既に遅し」という故事成語を利用して心情を明らかにした。 全教組は「このような当然で常識的な結果を得るまで、本当に長い時間がかかった」とし 「7年の歳月の間苦しみ、法外労組から抜け出すための涙ぐましい闘争をしなければならなかった」と明らかにした。 続いて全教組は「堂々とした合法労組として正しい教育精神を実践し、 人生のための教育に邁進する」と付け加えた。

全教組は政府の後続措置で国家暴力被害者全教組に心からの謝罪すること、 解雇者元職復帰など被害回復のための措置を即刻取ることを政府に要求した。 全教組は9月3日の大法院判決以後、 △学校現場への復帰を拒否した全教組専従者33人に対する職権免職(解職)取り消し、 △各種委員会で全教組組合員解職、 △中断されたり効力を喪失した団体交渉・協約復旧、 △全教組事務室支援金回収措置回復などの要求事項を明らかにしている。

同日、全教組解雇者元職復帰闘争委員会(元復闘)も声明を出して 解雇者元職復帰措置を即刻施行しろと要求した。 元復闘は「労組活動を理由として解雇された34人に対する即刻元職復帰措置が最も早く実行されなければならない」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府がこの常識的な措置さえ今日明日と延ばすのなら、 われわれは再び道路で切迫した戦いを繰り広げるほかはない」と予告した。

元復闘はまた、私立学校民主化・教育改革・社会改革・民主平和統一運動など、 全教組の正しい教育精神を具現するために戦って解雇された すべての全教組組合員の復職と、 同じ労組破壊犠牲者である全国公務員労働組合に対しても前向きな措置を取ることを共に要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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