非正規職経歴削る教育部、教師賃金11億還収議論

「5月教育部の例規改正は違法…経歴差別と違法行政をやめろ」

教育当局による突然の賃金還収と削減措置で被害を受けた教師たちが 教育部と市道教育庁を相手に集団訴訟を提起した。 教育部が教育公務職の経歴を持つ教師の号俸を修正し、 遡及して還収措置したことで全国で最低526人の教師が被害を受けると予想されているためだ。 全体の還収金額は11億6千万余ウォンにのぼる。

全国教職員労働組合(全教組)と全国期間制教師労働組合および民主労総法律院は10月14日午後、 政府ソウル庁舎の前で集団訴訟に突入するという記者会見を行って 「教育部と市道教育庁は教育公務職の経歴差別と違法行政を中断しろ」と要求した。

彼らは「多くの法律専門家の検討によれば、 2012年7月の号俸例規は教育部の主張と違い、適法であり有効で、 むしろ教育部と市道教育庁の措置が違法だ」と主張した。

彼らは記者会見文で 「還収金額が大きい教師は現在、生計破綻の威嚇まで感じている。 数百万ウォンを還収される教師が多く、 還収金額が2600万ウォンにもなる教師もいる」とし 「雇用が不安な期間制教師は還収の圧迫がさらに深刻な状況で、 秋夕直前にある期間制教師は数百万ウォンの給与を一度に還収され、 未雇用の状態で還収金の工面ができず、融資を考えている期間制教師もいる」と伝えた。

今回の事態の発端は5月15日、教育部が号俸関連例規を改正して各市道教育庁に通知したことから始まった。 教育部は2012年7月に発令された教育公務員号俸関連例規が公務員報酬規定に反しているとし、 「業務分野と同一の教員資格証明取得後の勤務経歴」に対しのみ8割を認め、 教員免許取得前の教育公務職の経歴は5割だけを認めると改正した。 これまで教育公務職の経歴は教員免許の有無と無関係に8割を認めていた。

この日の記者会見で民主労総法律院のキム・ハギョン弁護士は、 教育部が間違っていると指摘した例規は、何の違法事項もないと批判した。 キム弁護士は「上位法の公務員報酬規定で教員免許取得前の経歴は50%換算率を適用するという一般的な基準を定めているが、 具体的な割合を下位法令でいくらでも上げられる余地を開いている」とし 「備考欄を読めば、たとえ教員免許を取得せずに教育公務職で働いた経歴だとしても、 現在と通じる分野の経歴は教育科学技術部長官が行政安全部長官と協議して100%まで割合を適用できると委任している」と説明した。

キム弁護士はまた、教育部の号俸訂正とそれにともなう還収措置は信頼保護原則に反するとも指摘した。 キム弁護士は「行政庁が例規を制定して号俸を確定した行為には強力な信頼が付与されており、 信頼が形成された後はみだりに遡及できないというのが信頼保護原則」とし 「改正された例規を遡及適用して従来の経歴認定をひっくり返し、還収処分をするのは 教育部と教育庁を信頼した個人の利益を侵害するので違法」だと強調した。

集団訴訟に参加する被害教師は教育部の経歴認定の基準を批判した。 仁川中学校で栄養教師として働くパク・チヨン氏は 「大学卒業後、学校で栄養士として働き、任用に合格して栄養教師になった。 号俸を策定する時に、学校の栄養士として働いた経歴は80%認定されたが、 学校外の所で働いた栄養士の経歴は100%すべて認められた」とし 「業務との関連性が最も高い学校の経歴をなぜ一部分しか認めるないのか納得できず、 それさえまた50%に削減する教育部のおかげで 多くの教師が傷ついていて残念に思う気持ちが大きい」と明らかにした。

これに全国期間制教師労働組合のパク・ヘソン委員長は 「この際、公務員報酬規定をきちんと改正しなければならない」と強調した。 パク委員長は「民間部門での相当職の経歴を資格証明とは無関係に100%認めていれば、 学校での経歴も当然100%認めなければならない」とし 「むしろ20％差別してきた教育当局が問題で、 公務員報酬規定を改正して差別を正さなければならない」と主張した。

一方、今回の集団訴訟には 全国から約30人の教師が集団訴訟人団として参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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