小学生にも「企業家精神」教育?

企財部、教育部に要求…全教組「荒唐発想」

ユン・グニョク記者 2015.07.15 11:28

企画財政部が教育部に「企業家精神教育強化」を要求する文書を送ったことが確認された。教育部はこの要求書を「2015改正社会科教育課程」の研究チームに渡したことが明らかになった。

「企業家精神教育正規化」の要求を持ち上げた2015教育課程研究チーム

7月14日、教育部によれば、企財部は7月9日に朴槿恵(パク・クネ)大統領主宰で開いた第8次貿易投資振興会議の数日前、教育部に「企業家精神教育強化方案」を含む要求書を渡した。 2018年から適用される小中高の社会科教科書に「企業家精神教育を正規化してほしい」という内容だった。

企財部は7月9日の貿易投資振興会議でも、こうした内容を大統領に報告した。

当時、企財部は「優秀人員のベンチャー創業流入のためには企業家精神の拡散により、挑戦文化を造成する必要がある」とし「だが小中高生に対する教育が不十分だ」と指摘した。

続いて企財部は改善法案として「2015年改正教育課程の社会科目などに企業家精神内容を反映させ、 2018年から施行する」とし「教育対象は小学3・4年、中高等1年で、 2020年までに小中高全体学年に拡大する」と説明した。

企業家精神教育拡大のために小中高の教師を対象とする教育プログラムも韓国開発研究院などと協力して作ることにした。

教育部の関係者は「企財部が該当教育を強調する要求書を教育部に送り、社会科教育課程研究チームに『検討を望む』と言って渡した」と話した。これにより社会科教育課程研究チームは「企業家精神教育」をどう教科書に入れるのかを検討していると見られる。

全教組「李秉喆を持ち上げろ?」、教育部「特定の人は指定しない」

全教組と全国社会教師の会、初等教育過程の会などは反発している。これらの団体はこの日の記者会見で「社会・経済科目における根本的な問題の『労働』教育には言及もせず、李秉喆(イビョンチョル)と鄭周永(チョン・ジュヨン)などの企業家をまるで独立活動家のように持ち上げる国民を作ろうとしている」とし「その前に企業家精神教育をするというのは、すべての学生のための基本素養の学習という教育課程の大原則に反するとんでもない発想」だと批判した。

これに対して教育部の関係者は「われわれは研究チームに企財部の要求書も渡したが、雇用労働部が要求した労働人権教育強化の文書も渡した」とし「教育部の立場は現在、どんな教科書を作るのかは決定しておらず、ただ検討中」と釈明した。それと共にこの関係者は「2015教育課程に李秉喆や鄭周永などの特定の人をあげて教科書に入れろと指定することはない」と付け加えた。 (記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2015-07-16 20:20:02 / Last modified on 2015-07-16 20:20:02 Copyright: Default

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