「全教組の誕生日に憲法裁判所が…」嘆願書洪水

「公開弁論をしろ」...連休期間に二日で緊急嘆願に1万3000人が参加

全教組が法外労組かどうかを判断する憲法裁判所の判決が秒読みに入ったと言われているが、 今回の連休期間に始めた「全教組を助ける」ための緊急嘆願書名が二日で1万人を超えた。

▲緊急嘆願書サイトのようす

5月25日、全教組は 「法曹界は全教組法外労組通知の違憲性を判断する憲法裁判所の判決が、 全教組創立26周年記念日の5月28日に行われる可能性があると見ている」とし 「こうした状況で、5月23日午後3時から緊急嘆願書を受け付けた結果、 25日午後7時現在1万2825人の教師、市民が参加した」と明らかにした。 全教組の関係者は「休日の二日間でこれほど多くの人々が嘆願活動に参加したのは初めて」と話した。

これに先立ち、昨年9月19日、ソウル高等法院は 「現職教師だけを組合員と認める教員労組法第2条は違憲の可能性がある」とし、 憲法裁判所に違憲法律審判を提案した。 続いて2013年10月24日に雇用労働部が通知した「全教組は労組ではない」に対する効力も停止させた。

全教組はオンラインのGoogleDocsサイト(http://bit.ly/1FaPw2L)で行っている今回の嘆願書で 「解職教員の組合活動を問題にして全教組の法的地位を剥奪しようとする政府の試みは、 国際基準に反しており、教師の権利をOECD加入以前へと深刻に退歩させる措置」と憂慮した。

それと共に嘆願書は「何よりも深刻に考慮されるべき点は、 全教組が労働組合の生命である自主性を深刻に侵害されているということ」とし 「憲法裁判所は国際社会が注目しているこの事件について、 公開弁論などの十分な審理を経て、 国際基準と憲法精神に合った判決をしてくださるよう要請する」と要望した。

一方、全教組は5月26日午前11時に憲法裁判所の前で、 全教組事件に対する公開弁論と国際基準に合った判決を要求する緊急記者会見を行う予定だ。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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