［声明］ブラックリストが正当なら、自ら公開しろ-斗山財閥発表反駁声明

〔民主労総2003.02.12声明書2〕

斗山重工業は、廃棄隠蔽したブラックリスト自主公開しろ

1. 斗山財閥は結局、今日12日に労組と故ペダロ氏焚身対策委側が公開した、 いわゆる「新労使文化定立方案」などの労組査察文件と労組員指向分析文件を、 自分たちが直接作ったものと認めた。 1月末、第一次ブラックリスト公開当時に全面否認した態度とは全く対照的な態度だ。 なぜなら、今日公開した文件は、 明白に斗山重工業が作った文件であることを否定できない資料だからだ。 とはいえ会社はこれらの行為は、すべて正しかったと強弁している。
2. われわれは、斗山財閥に公開的に要求する。 これらの行為がすべて正しいのであれば、 会社が労働部特別調査を控えて組織的に削除した 労務管理関連のコンピュータファイルと 文書、労務管理担当職員等の業務日誌の一切を堂々と自主公開しろ。 正当な活動なら、公開できない理由が何か。 公開しないのであれば、正当な活動という主張は不合理説だ。 正当な活動なのに、何故社長が直接 労組員の指向分析資料をすべて廃棄しろと指示したのか。
3. 斗山財閥は、業務手帳の内容がどの会社でもある日常活動だと強弁した。 高位職の業務手帳には、 「天敵を利用して労組から離脱させろ」という 人間性を破壊する宣撫活動の指針が所々に現れている。 労組から抜けさせるために、血縁、地縁、軍隊の人脈、学縁でも足り、 夫人を動員して「純化教育」をさせるように操縦し、 金に弱い人は金で、義理に弱い人は人間関係で、家族に弱い人は家族関係を利用して、 徹底的に監査・査察し、聞かなければ「除去対象」として追い出し、解雇した。 これが日常の活動なのか? これは収容所長の日常活動日誌ではあっても、企業人の経営活動ではない。
4. 労組査察のブラックリストは 斗山重工業経営陣がどれほど人間性が破壊されたのかを雄弁に語っている。 斗山財閥は今からでも悔い改めろ。 焚身から１か月を過ぎても、一輪の弔花も送らず、 一回も弔問に来ない経営陣の非情さはどこから来たのか、 われわれは労組の査察活動を総合して知った。 今からでも故ペダロ労組員の遺影の前に弔花の一輪でも上げ、 膝を折って故人の冥福を祈り、労組と誠実に対話しろ。

〔終わり〕

［参照］斗山重工業会社側2月12日報道資料

対策委、2/12日の記者会見に対する斗山重工業の立場

□新労使文化定立方案などに対して

1987年の労組設立以後、長期にわたる不法暴力ストライキは、 ほとんど年中行事になってきた。 民営化以後も、 2001年の年末に会社の経営効率を高めるための小社長制を拒否し、 ストライキが長期化する等、労組のストライキは持続的に続いており、 会社の経営に赤信号が灯る等、深刻な状況を迎えていました。 これに対する対策として、 2002年1月に常務級以上が集まってワークショップを開き、 公企業時代からの深刻な不法暴力ストライキと闘争一辺倒の労組活動を 共存の労使文化に変えるために、いくつかのチームに分かれて協議をした後、 意見を集合した内容です。 全体的な内容は 会社の重役が剛性労組の活動に対する深刻な憂慮を反映したと発表、 自体で終了した事案です。

□手帳窃取に対して

個人のあらゆる内容と、会社の業務に関する内容が記録された 幹部の業務手帳を窃取盗難して利用した行為に慨嘆を禁じえません。 現在までに会社が確認しているのは、 今回、労組が提示したハンミョンギョ常務など3人の手帳の内容は、 旧正月の連休期間のスキを突いて、 労働組合が事務室に計画的に侵入し、 上司の個人手帳を窃取・複写したということです。 また、手帳の内容はどの会社でも検討され遂行されている日常的な業務です。 これをめぐり、労組が針小棒大に悪用することは理解できない行為です。 上司個人の業務手帳を窃取して対外に公表し、悪用することは、 会社の機密流出に対する深刻な不法行動であるばかりでなく、非倫理的な行為です。 会社は対策委の手帳窃取に対して法的責任を問います。

□組合員指向分析に対して

長期間の労使交渉と長期間の不法暴力ストライキが十何年も続いている現実で、 各BG、部署単位で日常的に労務管理をしていることはあまりにも当然です。 会社の政策に対する理解を高めるために、 実務者レベルで各個々人の指向を把握することは当然の労務活動の一環です。

しかし会社は指向把握により、 賃金、昇進、福利厚生、残業などに不利益を与えたことはありません。 これに対する資料を要求すれば、堂々と応じます。

□会社の立場

労組は記者会見に先立ち、 資料を会社に提出してその真偽と作成の経緯などの 事前確認手続きをふむべきだったのに、 裏から会社を陰湿に攻撃して記者会見場への会社職員の出入りも止めました。 また、労働部特別調査が施行されているのに未確認資料を 先にマスコミに公開することは、 労働部調査団の活動に世論を通して圧力を加える意図でしょう。 労組は、今回の文書を会社に直ちに提出して、 入手の経緯と出所について明確に明らかにしなければならず、 その責任を負うべきです。 会社も今回の労働部特別調査には堂々と臨み、 仮に不当行為事例があれば、これに対する責任を謙虚に受け入れるはずです。

終わり

http://www.nodong.org/html/maybbs_press.php?db=kctuinfo&code=press&n=2268