労が盧に努めるか

ペダロ氏の焚身死亡事件に政治圏そわそわ… 責任をなすりつけることに及々とし、真相調査もずさん

写真/「烈士の死を無駄にするな!」 斗山重工業労働者たちは財閥の苛酷な労働弾圧に怒っている。(パクスンファ記者)

ペダロ氏焚身死亡事件が斗山重工業と労組、焚身死亡対策委の主張が鋭く対抗している中で、 長期化の兆しを見せている。 民主労総はこの過程で、盧武鉉大統領当選者がどんな選択をするかにより、 盧武鉉政権初頭の労政関係はかなりの影響を受けるだろうと主張している。

民主労総の関係者は、「新政府はまだ発足していないが、 とにかく実権は盧武鉉当選者に移っている。 盧武鉉当選者側が今回の事件を財閥改革の契機にして、 労働界との関係も円満に解決していく機会にすることを心より願う。 選択は盧武鉉当選者側にある」と話した。

政府・業務引継ぎ委員会、財閥様子をみて無対策

だがこの関係者は、「業務引継ぎ委員会側が権力を引き受けたわけではなく、 政策を引きついだだけなので、この問題に対しては一言で‘何も考えていない’という態度だ。 公企業の韓国重工業買収特恵疑惑、手抜き財産相続、 労働弾圧どころか財閥改革に正面から抵抗してきたパクヨンソン会長の言行自体が 財閥改革対象の第1号なのに、 政治圏は誰もが財閥の前でやられるのではないかと萎縮している」と批判した。

この渦中でハンナラ党は1月17日、ペダロ氏事件と関連した声明を出し、注目された。 去る9日の焚身事件以後、民主労働党・社会党と社会団体などから続々と声明が出されたが、 保守政党としてはハンナラ党が８日後になってようやく 「政府と当選者側は、斗山重工業問題解決に乗り出せ」 という声明を出した。 いつもは庶民と中産層の政党を打ち出してきた民主党がとぼけている間に、 ハンナラ党が一歩先に立ったわけだ。

一部の労働者たちは「盧武鉉は違うのではないか」とかすかな期待を捨てていない。 だが盧武鉉当選者側の立場では、負担の大きいこの問題を、 任期がまだ約1か月残る金大中政府の役割にしようとしているものと知らされた。 このすきをのがさず、ハンナラ党は無対策と責任逃れをしようとする政府と盧当選者の 両方を叱責する。

ハンナラ党の声明は、「斗山重工業労働者の焚身死亡事件が当局の無関心で放置されており、 労使紛争の新しい火種として悪化している」と正確に状況を把握している。 また、「労働界が大規模集会・デモによる社会的争点化を予告していて、 事態の展開によっては春闘にまで続く可能性がある。 その上、景気の展望が暗く、国家信任度の下落が憂慮される状況で、 個別事業場の問題が全国的な規模の紛糾に発展することが心配される」 と心配した。ここまではかなり説得力ある内容だ。

ところが、院内多数党であるハンナラ党は、 この問題を円満に解決するために何をするかには何も言及しなかった。 ハンナラ党は「今回のような事態が発生すれば、 大統領が紛糾現場に飛込んで直接問題を解決し遂げると言った 盧武鉉当選者の威勢はどこへ行ったのか」と盧武鉉当選者を狙った政治攻勢で声明をしめくくった。

「盧武鉉当選者の威勢はどこへ行ったのか」

これに対して民主労総は、 「ハンナラ党の声明には焚身を呼んだ財閥の苛酷な労働弾圧に対して一言も言及していない。 院内第一党であり、責任ある野党であるハンナラ党は、 何故いままで何もせず、今後何をするという一言もない。 国会次元で真相調査団を設け、関連常任委を開いて、 労働部長官とパクヨンソン斗山会長、労組関係者たちを呼び、 事態の真相も明らかにし、解決策をたてようとすることが院内第一党の責任ではないか」 と問い直した。

ソンナック民主労総教育宣伝室長は、「民主党、ハンナラ党、金大中政府、盧武鉉当選者側は、 いくら保守勢力だと言っても最小限の水準と格調があるべきだ。 政治圏は斗山重工業焚身事態に関して、 △真相調査団派遣、 △財閥改革次元で斗山財閥不正全面調査、 △損賠仮差押さえ問題の対策の用意を始めるべきだ」と要求した。

クォンヒョクチョル記者nura@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-021005000/2003/01/021005000200301230444060.html

*斗山重工業焚身問題に関する韓国の時事週刊誌「ハンギョレ21」の特集記事より無断海賊翻訳。*