イスホ執行部、大隊暴力事態以後、最大の危機

下半期闘争に支障、 内部論争は強まるもよう

今年の初めの代議員大会暴力事態で危機を迎えたイスホ執行部が再度、最大の 危機を迎えている。

民主労総は当初、今週から非正規立法悽争組織などのために指導部が現場巡回 を始め、16日には韓国労総と共同集会を開くなどの本格的な下半期闘争に突入 する予定だった。また、産別特別委建設など本格的な組織革新事業と、現執行 部の核心事業である来年の『世の中を変える闘争』を準備しなければならない 時期だ。

〈資料写真=毎日労働ニュース〉

民主労総の関係者はこれに対して「計画されている下半期闘争はそのまま執行 する」と話した。だが、組織革新委と産別建設特別委などの主要事業に責任を 負ってきた首席副委員長が拘束されたことで、一定程度の支障は避けられない 展望だ。責任者が公の席という問題点の他に、内外から民主労総と指導部に対 する非難の世論に直面することになり、相当期間は事態収拾を併行しなければ ならないためだ。

民主労総はひとまず8日の午後に常執会議を開き、今後の事態収拾と対策など のための中執会議などの日程を議論した。

議論が本格化すれば、カンスンギュ首席の辞任だけで事態が収拾させるのは困 難と見られ、時間とともに指導部総辞職の主張が強まるものと見られる。

民主労総内のある意見グループの核心関係者は「組織内で紛糾するよりは、現 執行部が非常対策委を設けるなどの根本的な解決策を模索しなければならない」 と話した。その一方でこの関係者は、「韓国労総のように尻尾を切って解決で きる問題ではない」とし、「カン首席は起亜車労組の不正真相調査団長と組織 革新委員長を担当していた人だ」と主張した。事実上、指導部の総辞職の主張 を迂回的に表現したわけだ。

民主労総指導部も、事態解決方案の一つとして、指導部総辞職を念頭に置いて いるという。民主労総のある関係者は、「組織の世論を見なければならないが、 場合によっては指導部が大きな決断を下すこともありうる」と伝えた。だが、 この関係者は「代議員大会などで決議された下半期闘争は責任を持って執行す る」とし、「非常対策委を設けることは、(闘争せずに)収拾だけするというこ とで、適切ではない」と話した。

ある連盟関係者は「カン首席が責任を負うことになった場面で、性急に総連盟 の指導部が辞任を考慮するのは不適切だ」と話した。

これに伴い、民主労総は当分、すでに確定している下半期闘争の日程を進める としても、今後の事態収拾策をめぐり激しい内部論争が起きざるをえないと見 られる。

金ハクテ記者tae＠labortoday.co.kr

2005-10-09午後5:32:10入力(c)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)

代価性か、付加価値税払い戻し分にともなう借用か

正確な事実関係把握できず… 「使用者に金品受けたこと自体が誤り」

民主労総のカンスンギュ首席副委員長の背任受財疑惑の転末に対して現在情況 以外の正確な事実関係などは把握されていない。

事件の発端は、まず2日にタクシー運送事業組合連合会会長である朴ポクキュ 氏が政治資金法違反および背任などの疑惑で拘束されてからだ。検察は朴氏が タクシー運転手の福祉基金として使う付加価値税軽減額を不法な政治資金とし て使ってきた疑惑を適用している。この過程でこの金が「組合政策に協力して くれ」という請託と共にクォンオマン前韓国労総事務総長にも流れた情況を把 握した。続いてこの金がカンスンギュ首席副委員長にも渡されたという。

これに対して民主労総と民主タクシー連盟は、2001年夏に開かれた連盟修練会 でカン某氏が大怪我をして、治療費などで財政が圧迫されたカン首席が連合会 に付加価値税軽減額払い戻しを要請したが、これが受け入れられなかったとい う。したがって、付加価値税軽減額払い戻しの代わりに借用の形でカンスンギュ 首席が金を受け取り、これを負傷したカン氏の治療費と2002年の臨時団体協議 闘争に使ったものと推測している。

民主タクシー連盟の関係者は「事業者連合会側が連盟に金を支払う根拠は付加 価値税減免額以外には」とし、「カン首席に金を払った連合会側が社長団会議 などでは『付加価値税減免額を支払う代わりに政策協力を要請する』というよ うな報告をしたのではなかったか」と説明した。使用者側が金を渡した当時、 『借用』の形式でも『付加価値税軽減額払い戻し』の形式で支払って、検察の 調査では『代価にともなう金品授受』と言ったのではないかという主張だ。

だが、こうした主張もカンスンギュ首席が検察に述べたと言われる内容に基づ くものでしかなく、借用書や、金がかかるようになった過程、使用内訳につい ての記録は何も残っていない状態だ。

その上、労組の代表者が交渉対象者の使用者代表から金を受け取ったという 事実一つでも事件の性格をひっくり返すのは難しい状況だ。

民主労総の関係者は「捜査の結果を別としても、カン首席が個人的に責任を負 うことは避けられない」と語った。民主タクシー連盟も8日、組合員への文で、 「労使間に激しく対立と闘争が行われていた状態で、カン前委員長が連合会か らいかなる名目であれ、金品を受けたことは、わが連盟と民主労組運動の道徳 性を深刻に傷つける行為」と明らかにした。

金ハクテ記者tae＠labortoday.co.kr

2005-10-09午後3:55:00入力(c)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)