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「国民の暮しを破壊する公共機関先進化」

公共部門労働者が一つになって『先進化粉砕共闘本』構成

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2009年09月03日14時25分

公共運輸連盟が臨時代議員大会を開き、下半期闘争計画を確定して9月3日午前、 記者会見を行い公共部門労働組合の共同闘争を宣布した。

公共運輸連盟は2日に開かれた臨時代議員大会で、△公共部門先進化/民営化中 断、△団体協約改悪および成果年俸制導入中断、△公共部門雇用拡大および不 足人材補充、△労組弾圧粉砕および労働基本権保障、△4大河川整備事業中断と 社会公共性予算拡充の五つの要求をかけて対政府交渉を要請することに決めた。

公共運輸連盟は6月に企画財政部を通じて対政府交渉を要求したが、当時企画財 政部は「法的根拠がなく公式的対応はしない」とし、実際の交渉ができなかっ た。公共運輸連盟は公共機関宣伝画推進により、人員削減、年俸制導入などが 進んでおり、労組別の対応に実効性がないと判断、また対政府交渉を要求する ことにした。

記者会見でキム・ギテ鉄道本部本部長は「新入社員賃金カットと年俸制導入、 人員削減など、上半期に続いたさまざまな構造調整で公共部門労働者の人生は 疲弊している」とし「鉄道公社がとんでもない理由をあげて交渉を回避してお り、これは鉄道労働者だけの問題ではなく公共部門全体の労働者が抱く問題」 と共同闘争の必然性を強調した。

キム・ドファン公共運輸連盟委員長も「社会安全網が脆弱な状態で李明博政権 の公共部門市場化は、労働者だけでなく国民全体の人生を難しくする」とし、 「政府が公共部門の労働者と積極的に対話を始めれば、多様な改革方案を用意 する」と政府が対話に出ることを要求した。

鉄道、ガス、発電などの公共部門労組が集まってこの日、発足を宣言した『李 明博政権の公共部門先進化粉砕と社会公共性強化のための共同闘争本部』は9月 中に争議行為のための措置を完了させ、9月26日に2万の労働者を集めて大規模 な決意大会を開く計画だ。特に定期国会で議論されている、△医療法改正案、 △ガス産業競争導入法、△国民年金法改正案などに対し対国会闘争も予告した。

彼らは記者会見文で「財閥と海外投機資本の腹を満たす民営化は、公共機関の 商業的運営の強化で公共サービスの質的低下と費用上昇を招き、経済危機状況 で雇用の最後の砦の役を果たすべき公共部門がむしろ失業の震源地、非正規職 拡散の主犯になっている」とし「これ以上、李明博政権の公共性抹殺政策を座 視できない」と公共機関先進化の中断を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2009-09-04 19:11:49 / Last modified on 2009-09-04 19:11:50 Copyright: Default

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