「組織離脱宣言の愚を冒す」

全国公務員労組、公務員労組法受け入れ側の推進委を公式に批判

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年03月28日11時01分

全国公務員労組が公務員労組法拒否、受け入れをめぐり内紛にあるが、受け入 れ側が「全国公務員労組正常化と大統合推進準備委(統合準備委)」を結成した ことが問題になっている。統合準備委側は「4月に組織の進路を問う組合員総 投票を実施する」という。そのため内紛は主導権争いに広まっている様相だ。

これに対する全国公務員労組の公式立場が発表された。

全国公務員労組は3月27日に立場書で、統合準備委側が「事実上、組織離脱を 宣言する愚を冒した」として「解体しろ」と強力に批判した。

「民主労組の公務員労組を否定するもの」

全国公務員労組は「準備委の宣言と決定は、2002年から闘争で建設してきた民 主労組の全国公務員労組を否定するもので、組織の大統合のためにこれまで法 内設立申告を主張していた仲間の要求の大部分を受け入れる決定した委員長を 捨てることであり、事実上、特別法の毒素条項さえ認め、白旗投降すると宣言 するもの」と指摘した。全国公務員労組のクォン・スンボク委員長は△公務員 労組法毒素条項改正、△解雇者原職復帰を前提に公務員労組法受け入れ意思を 明らかにしている。

続いて全国公務員労組は「準備委は現在、組合員の生存権死守闘争指針を拒否 し、一部は組合費納付さえ拒否している」とし「別途の意志決定と執行構造を 作り、公式の全国公務員労組の名義を任意に使い、全国公務員労組を否定して いる」と指摘、「これは規約と規定を否定する反組織的行為であり無効である ばかりか、弾劾理由に該当する」と付け加えた。

全国公務員労組は「組合員の苦痛と不安を知れば、準備委は30日の中央執行委 に参加して、組織の体系内で委員長の提案事項を議論し、闘争事業を計画して 実践しなければならない」と要求した。

「2月の大会を再開」 vs 「規定に外れる要求」

これに対して統合準備委準備委員長のオ・ボンソプ全国公務員労組釜山本部長 は「統合準備委は2月に流会した代議員大会を再開し、委員長が権限を逸脱し た点を撤回さえすれば、これ以上存在の理由はない」とし「中執が開かれても 事前に調整すべき事項は、以前の代議員大会をそのまま再開されるべきだが、 現執行部は新しい代議員大会を開くという態度だ。これが調整できなければ代 議員大会はまた混乱するしかない」と述べた。

全国公務員労組のチェ・ナクサム報道官は「代議員大会は規定上、日が変われ ば次数が変わる」とし、「以前の代議員大会をそのまま再開しろというのは、 規定からも外れている」と指摘した。続いてチェ・ナクサム報道官は「現在、 統合準備委で話されていることをそのまま受け入れることは難しい」とし、 「中央が立場と原則を持っているのは当然で、時間と忍耐心を持って討論と 議論により接点を探していくべきだろう」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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