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公務員報酬凍結の方針に公務員労組が反発

公務員5労組が共同で立場、「李明博大統領の失政挽回のためにまた犠牲」

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2008年10月01日10時55分

李明博政権が来年の予算案を確定し、来月初めに国会に提出することにした。 政府は昨日(9月30日)の国務会議で来年度の予算案と基金運用計画案、2008〜 2012年の国家財政運用計画案を確定した。

政府は予算運用の焦点を『成長』に合わせ、社会間接資本(SOC)分野の支出を増 やすなどの措置をした反面、公務員労働者の報酬を凍結し、公務員労働組合の 反発が続いている。これに対してカン・マンス企画財政部長官は「小さな政府 の具現と実質的な規制緩和のために、公務員の定員を現水準に維持した。苦痛 分担を先導するという意味で公務員の報酬も凍結した」と述べた。公務員労働 者の報酬が凍結されたのは、97年の外国為替危機以後たった二回に過ぎない。

そのため公務員労働組合総連盟、法院公務員労働組合、全国公務員労働組合、 全国教職員労働組合、全国民主公務員労働組合などの公務員関連労働組合は共 同声明を出し「経済再生で当選した大統領の経済危機挽回のために公務員を犠 牲にしようとするのか」と反発した。

これらの公務員労働組合は、「構造調整に続いて公務員の唯一の老後の生計手 段である年金を『多く払い少なく受けるように』改悪しようとし、今度は報酬 も凍結すると言う」とし「大統領府と政府の高位職には報酬が一種の副収入に 過ぎないかもしれないが、ただ給料だけに依存し、一日一日を骨を折るように 暮す下位職には青天の霹靂のような災害だ」と明らかにした。

公務員労働者の報酬は、最近5年間平均1〜2%台の上昇率を維持してきた。結局 物価引上げ率にも達しない引上げ率で、事実上報酬を削減されてきたと公務員 労働者たちは主張する。

公務員労働組合は報酬凍結を決める過程にも問題を提起した。公務員の労働組 合は、「当事者の意見収斂過程はもちろん、少なくとも昨年の賃金問題に関し ては、労使協議で解決するといった団体交渉も履行せず、違法な態度を示して いる」と指摘した。

そのため彼らは「報酬凍結の方針は決して受け入れない」とし「李明博政権の 失政による経済危機を考慮しても、少なくとも経済成長率と物価の値上がりを 考慮し、報酬を上げなければならない」と述べ、「李明博政権が一方的な報酬 削減を強行すれば、全力量を総動員して抵抗する」と政府に警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2008-10-08 01:11:25 / Last modified on 2008-10-08 01:11:27 Copyright: Default

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