韓国:国家研究所が「検討班」を運営して非正規職を毎年解雇 | |||||||
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国家研究所が「検討班」を運営して非正規職を毎年解雇国家数理科学研究所、非正規職差別と不当解雇で議論
チョン・ジェウン記者 2015.01.21 11:22
国家数理科学研究所(以下数理研)が契約延長を決める評価の一つとして「検討班」を運営し、 非正規職研究院を毎年解雇している。 未来創造科学部傘下の政府外郭研究機関さえ、非正規職差別と不当解雇を繰り返しているという指摘があがっている。 数理研は非正規職研究員のA氏に先月Eメールを送った。 契約期間満了により辞職を望む場合は辞表を提出し、 再契約を望む場合は審議をする予定なので関連書類を提出しろということだ。 数理研はこれに関連して 「再契約を要請すれば再契約について審議する予定」とし 「再契約のための書類を受け取り、検討班を構成(部長/専任研究部長/外部の専門家など最低3人以上で構成)して評価する」と明らかにした。 評価を行い、80点以下は契約を延長しない。 数理研はこのように契約期間1年が終了する研究員12人に対し先月検討班を運営し、 9人だけを再契約して2人は解約した。 検討班が運営されるとすぐ、1人は自主的に辞任した。 再契約された9人のうち1人は1年にもならない6か月の雇用だ。 数理研は昨年も検討班を運営し、公共研究労組のチェ・ヨンテク数理科学研究所支部長をはじめとする研究員6人を解雇した。 2013年には23人の非正規職の再契約を解約した。 来る2月にも契約期間満了者を対象として検討班を運営し、解雇の可否を決めると発表した。 新規採用に適用される検討班、なぜ再契約を活用?
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