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全斗煥からミャンマー軍部まで、独裁と手を握った企業
［イシュー(4)］
目次
(1) 韓国に響くミャンマー青年の声
(2) 三本指を立てるミャンマーのZ世代
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韓国社会はミャンマーの軍部クーデターが全斗煥(チョン・ドゥファン)の軍部独裁と似ていると誰もが話す。 ミャンマーの民衆に対する軍部の殺人鎮圧は80年の光州抗争に、 ミャンマー軍部の水面下権力者のミン・アウン・フライン最高司令官は「ミャンマーの全斗煥」と描写される。 過去の暴圧的な軍部独裁の時期を通ってきた韓国社会としては、 ミャンマーの民主化闘争が格別にならざるをえない。 これは汎市民社会と政界までがミャンマー民主化闘争を支持する理由でもある。
だが皮肉にも、ミャンマー独裁軍部に強大な経済的力を握らせたのも韓国政府と企業だった。 韓国の軍部独裁時期から続くミャンマー軍部との経済的パートナーシップは、 それから20余年間、ミャンマーの軍部独裁を、そして現在の軍部クーデターを可能にした。 そして韓国企業と政府に投資中断を要求するミャンマー国民の声も30数年前と違わない。
「執権勢力は、経済が発展していると主張しているが、実際はそうではない。 外国人投資で中産層が形成されるどころか、ますます暮らしが苦しくなっている。 以前は中産層と言えた公務員、専門職従事者、教師などが『下層民』に転落した。 これは誤った政府が少数のためだけの経済政策を施行しているからだ。」
1996年8月、6年ぶりに自宅軟禁から解放されたアウンサン・スーチーが東亜日報とのインタビューでこう明らかにした。 外国企業の投資が増えれば雇用が増え、経済が成長するのではないかという質問への回答だった。 これと共にアウンサン・スーチーは世界の民主主義指導者に向けて 「自国の企業に『現在の投資はミャンマーの国民にあまり役立たない』ということを説得してくれ」と訴えた。[1]
当時、ミャンマー国民は韓国をはじめとする国際社会に対し ミャンマーへの援助と民間企業の投資を中断してほしいと訴えた。 経済援助や投資が軍部独裁の経済的土台になるだけでなく、 不平等を悪化させるという理由だった。 それから25年が経った現在、 ミャンマー国民と韓国の市民社会はまた韓国企業と政府に対し、 ミャンマー軍部に関する経済協力中断を要求している。
全斗煥とミャンマー軍部、『独裁政権』が手を握った経済協力
韓国とミャンマーの経済協力は、 全斗煥軍事独裁時期から本格化した。 1982年、両国は外相会談をして経済協力増進方案を議論した。 この場で韓国の外相は当時大統領の全斗煥氏の基本外交方針を説明し 「世界のすべての国との関係増進のために、 理念と体制とは無関係に友好関係を持つように努力する」と明らかにした。 当時のミャンマーは1962年3月にネ・ウィン軍総司令官による軍事クーデターで20年間、軍部独裁の下にあった。 韓国も1980年の全斗煥新軍部による5.17軍事クーデターで独裁政権の時期を体験していた。 一部では全斗煥のクーデターと軍部独裁が ミャンマーの「ネ・ウィン式」モデルを参考にしたという話もあった。
政権を掌握した韓国とミャンマー軍部勢力は1987年に首脳会談を開催し、 経済協力拡大に合意した。 当時、両国は83年に発生したアウンサン墓地テロ事件で反北朝鮮情緒を共有していた。 韓国の全斗煥、 ミャンマーのサン・ユ大統領は首脳会談で 「北朝鮮の共産主義者の蛮行でもたらされた不幸を両国が賢く克服し、 相互友好協力関係増進の契機にすることができたことに満足を表明」し、 両国の経済通常を拡大、深化することにした。 交易をはじめ、韓国企業の合弁投資や技術協力を拡大するということだった。 この場で全斗煥当時大統領は 「ビルマ社会主義計画党とサン・ユ大統領の卓越した領導により成し遂げた国家発展を高く称賛」した。[2]
両国会談を前後して国内大企業のミャンマー進出は大幅に増加した。 大宇は1984年の鉄道車両輸出を始め、ミャンマーに工場を建設して 家電、生産設備、技術などに輸出品目を拡大した。 80年代後半からは鮮京グループ(現SK)、ラッキー金星(現LG)、サムスン、現代などの大企業も 先を争ってミャンマーに進出した。 彼らはミャンマーの油田開発とダム建設工事を受注し、 ミャンマーに現地法人を設立して事業を拡張していった。 90年代初期には浦項製鉄(現ポスコ)もミャンマーとの合弁で棒鋼工場を建設し、積極的な投資を始めた。
事実、彼らは全斗煥政権当時に数百億ウォンの賄賂を献納して軍事独裁に服務した企業だった。 大宇グループ金宇中(キム・ウジュン)会長は1981年から1987年まで 全斗煥に150億ウォンの賄賂を送った。 その後、全氏の息子は90年代に(株)大宇繊維輸出部と大宇証券で各々働いた。 同じ期間に現代グループの鄭周永(チョン・ジュヨン)会長とサムスングループの李秉��(イビョンチョル)会長はそれぞれ220億ウォン、 鮮京グループ(現SK)の崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)会長は150億ウォン、 ラッキー金星グループ(現LG)の具滋憬(ク・ジャギョン)会長は100億ウォンを 全斗煥に渡した。 当時、屈指の大企業が全斗煥に献納した賄賂は5千億ウォンにのぼる。 一時、全斗煥と姻戚関係を結んだ朴泰俊(パク・テジュン)浦項製鉄(現ポスコ)会長も、 他の財閥総師と共に全斗煥氏が設立した日海財団に45億ウォンを献納した。
1990年、ミャンマー軍部企業と手を握った韓国企業
韓国企業がミャンマーにさらに本格的に進出したのは1990年に入ってからだ。 ミャンマー新軍部が権力を掌握して軍部企業の MEHL(ミャンマー経済持ち株会社)とMEC(ミャンマー経済公使)を設立した時期だ。 1988年に政権を掌握した新軍部は外国人投資活性化措置を施行し、 89年にMECを、そして90年にMEHLを設立した。
MEHLは現役および退役軍人と、軍部隊、地域司令部などが株式を所有する軍部企業だ。 昨年、国際アムネスティが発表した報告書によれば [3] 、 MEHLはミャンマー軍部の主要な資金源の役割を果たしてきた。 海外企業と合弁で設立した会社の株式を所有して事業を拡張し、 設立から30年で50以上の子会社を保有するミャンマー最大の大企業の一つに成長した。 彼らが稼いだ金は軍部勢力の経済的基盤になった。
1990年の設立から2011年まで、株主が受け取った配当金は約180億ドル(20兆3310億ウォン)で、 このうち約160億ドル(18兆720億ウォン)が軍隊に流れた。 MEHLの会長は現在ミャンマー軍部の最高権力者であるミン・アウン・フライン最高司令官だ。 彼はMEHLの株式5千株を保有する最大株主で、 年間250万ドル(2億8500万ウォン)の配当金を受け取っている。 韓国の大企業はこれらの軍部企業との合弁会社を設立して事業を拡張していった。 大宇の系列会社である世界物産は、 1990年に国内製造業で初めてMEHLと合弁投資した縫製工場をたてた。 翌91年には大宇がMEHLとの合弁で縫製会社の「大宇インターナショナル」を設立した。 会社の株式を大宇とMEHLがそれぞれ55%と45%で分け合う構造だった。 1997年には浦項製鉄が資本金224万ドルを出資してMEHLとの合弁により、 亜鉛鍍金鋼板生産会社の「ポスコスチール」を設立した。 浦項製鉄70%、MEHL 30%の株式による会社だった。
ミャンマーに行った韓国企業、人権侵害から武器密輸出まで
ミャンマー軍部企業と手を握った韓国内の大企業はさまざまな議論に包まれた。 1997年にミャンマー政府の提案で大宇インターナショナルは「セ(SHWE、黄金)」という名前のガス開発事業に飛び込んだ。 大宇インターナショナルと韓国ガス公社が約60%と10%の株式を持って参加したこの事業は、 生産に入れば年間数千億ウォンの収益をあげるものと予想された。
だがその過程で人権侵害と環境破壊、軍部独裁との協力など各種の論議がおきた。 軍部が大宇ボーリング船の安全を理由に海上に居座り、 ミスでその区域に進入した漁夫を拉致、拷問したり船を押収するということだった。 近くに大宇のビルを作るために強制労役が行われているという現地人の批判 [4] も相次いだ。 何よりもこの事業で発生する莫大な収益は、 結局軍部に流れて行くほかはなく、現地人は韓国の投資撤収を要求した。
その上、大宇インターナショナルはミャンマーに武器施設を不法に輸出して軍部を支援した。 大宇インターナショナルと斗山インフラコアなど7つの業者は2006年に砲弾生産設備と機械一切、 そして軍事機密の部品図面などの核心技術をミャンマーに密輸出して摘発された。 彼らは2001年にミャンマー軍事政権と手を握り、 2006年まで一般産業機械を輸出しているかのように偽装契約書を計画して 不法に武器施設の輸出および技術移転を続けてきた。 また、ミャンマー政府から1600億ウォンを受け取ることにして、 現地に砲弾工場を建設した。
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軍部が寄与した韓国企業、ミャンマーで「黄金」をどこに
財界序列4位だった大宇グループは、2000年に不渡り事態で空中分解した。 グループは解体したが、彼らが展開した事業は別の企業の手でいわゆる 「黄金の卵を生むガチョウ」になった。 2010年、ポスコは大宇インターナショナルを買収してポスコインターナショナルに看板をかけかえた。 大宇インターナショナルが進めたミャンマーガス開発事業も譲り受けた。 そして2014年、1日の目標値だった約5億立方フィートの生産に成功し、事業を本格化した。 生産が安定期に入ると会社はその後20年間で年間3千〜4千億ウォン規模の利益をあげるようになった。 実際に2014年、ポスコインターナショナルの営業利益は3761億ウォンで、 前年比で2倍以上増加した。 2015年にはミャンマーのガス田の営業利益が全営業利益の96%を占めた。 マスコミは大宇グループの金宇中前会長がミャンマーのガス田で ポスコに途方もない「遺産」を残したと連日絶賛した。
ポスコインターナショナルはこのガス田事業の株式51%を所有する運営権者だ。 そして15%の株式はミャンマー国営ガス会社(MOGE)が持っている。 そのため一部の言論ではポスコのガス田事業がミャンマー軍部と直接的には関係がないと主張したりもする。 ポスコインターナショナルは独裁国家に投資しただけで、軍部に金脈を出すのではないということだ [5] 。 だが市民社会の説明はこれとは違う。 MOGE自体が軍部の経済的基盤の一つだからだ。 国際民主連帯のナ・ヒョンピル事務局長は 「MOGEは長い間軍部の金脈だった。 経営陣は軍部の影響下にあり、MOGEが軍部を支援する秘密口座を持っているという疑惑もある」とし 「そのためガス開発事業の利益が軍部に行くという主張が以前からあった。 特に今回のクーデターが成功すれば、ガス田事業の利益は当然軍政の支援につながる」と説明した。
それだけでなく、ガス開発事業の過程でポスコインターナショナルが住民に安く土地を渡すように強要した事実もわかった。 現在、ポスコインターナショナルは海底ガスターミナル事業(シュウェコンソーシアム)と中国まで続くパイプライン事業(SEAGP)で それぞれ51%、25%の株式を持っている [6] 。 2013年の国家人権委員会の調査によれば、 その年の4月にガスパイプライン工事現場の近隣住民約400人がきちんと土地補償することを要求してデモを行った。 その過程でミャンマー当局は10人の住民を拘禁し、彼らに3か月の懲役刑を宣告した。
当時、該当地域の住民はガス ターミナル工事の過程で泥と廃棄物が農耕地を侵し、 悪臭などの被害が続いているのに適切な措置がなかったと批判した。 これ以上農作業ができない土地になったのに、 補償金額は2年分の収益規模に過ぎなかった。 農耕地以外の他の収入源の補償もなかった。 工事の前に道路の建設と病院、学校の設立などを約束したが、これさえ守られなかった [7] 。 結局、チョクピュ地域の住民は2016年、韓国の裁判所にポスコインターナショナルを相手取って訴訟を提起した。
国際社会も注目する韓国企業-ミャンマー軍部の経済協力
ポスコインターナショナルが軍部に莫大な土地賃貸料を支払っているという議論も続いている。 ポスコインターナショナルは2012年に外国民間企業で初めて ミャンマーのヤンゴンにホテル敷地使用権を確保した。 ポスコ建設が施工し、ホテルロッテが運営するこのホテルは、 2017年にヤンゴンでオープンした。 ポスコインターナショナルはロッテホテルの株式63.75%を保有する大株主で、 ホテルロッテも21.25%の株式を保有している。 問題は、ホテルが軍部が所有する土地に建設され、 莫大な賃貸料が軍部に流れているということだ。 社団法人アディのキム・ギナム弁護士は 「ポスコインターナショナルがミャンマー国防部傘下の一種の調達庁の性格を持つところとBOT方式で直接契約を結んだ」とし 「最長70年(50年+延長20年)まで軍部所有の土地を賃貸してホテルを運営することができ、 土地賃貸料が軍部に直接入ることになる」と説明した。
国際社会は軍部の「金づる」になった韓国企業に注目している。 2019年、国連ミャンマー国際真相調査団はミャンマー軍部と合弁投資をしている 14の企業のうち6社が韓国企業だと明らかにした。 国際アムネスティも昨年9月、「グローバル企業-ミャンマー軍犯罪」報告書を発表し、 MEHLと合弁事業を行い、軍部の人権侵害に寄与した韓国企業を公開した。 この報告書で言及された企業はポスコとイノグループ、そして太平洋物産だ。
ポスコはポスコ製鉄所とポスコC&Cの2か所をMEHLとの合弁法人の形態で運営している。 ポスコ製鉄所は2016年にMEHLと合弁投資してカラーコーティングシート工場を建設した。 ポスコが70%、MEHLが30%の株式を所有する。 2013年にはポスコ鋼板がミャンマーにカラー鋼板生産業者のポスコC&Cを設立した。 ポスコが70%の株式を、そしてMEHLが30%の株式を所有している。 その後、ポスコ鋼板は2019年にポスコスチールの株式も買収した。 97年に設立されたポスコスチールも30%の株式をMEHLが所有していた。 ポスコC&Cは軍部が所有する経済特区の敷地に工場をたてた。 別に賃貸料を支払わない代わり、MEHLに30%の株式を現物で出資する条件だった。
ポスコインターナショナルからポスコ製鉄所、ポスコC&Cまで、 ポスコの系列会社がミャンマー軍部に寄与しているという事実が伝えられ、 国内外的な批判も続いている。 市民社会はポスコなどの企業が国際基準によって 軍部関連企業との関係を清算するなどの後続措置を取るよう要求した。 これに関してポスコ側の関係者は 「系列会社の事業はポスコと直接的な関連はなく、言及しにくい」と明らかにした。 ポスコインターナショナルの関係者は 「ミャンマーのガス田事業は20年間ミャンマー政府と続いてきた契約に基づいて進められる事業で、 政権交代によって急変する事業ではない」とし 「事業収益金もまたミャンマー政府が管理する国策銀行に直接入金されるので、 軍部とは関連がない」と主張した。 ただし、ポスコC&Cの関係者は 「2017年実績以後にはMEHLには配当していない。 昨年、人権侵害のイシューが発生した時、 この問題が解消するまで配当を中断するとMEHLと合意した。 MEHLの株主総会の議事録にも明示されている」とし 「その後、MEHLとの関係終了を含む多様な方案を検討している」と説明した。
韓国のイノグループもMEHLとイノ国際グループ、イノラインカンパニー、 ハンタワディ・ゴルフ・カントリークラブなどの合弁会社を運営している。 MEHLはこれらの会社の株式44.5%、39%、63%を各々保有している。 太平洋物産は2012年に大宇インターナショナルの縫製事業を買収してミャンマーに進出した。 1991年10月、大宇インターナショナルがミャンマーに設立した縫製工場も、 MEHLが株式45%を所有していた。 昨年まで太平洋物産はMEHLが45%の株式を所有する合弁会社を運営し、 3年間、毎年平均7万5千ドルを配当金を支払ってきた。 ただし2019年に国連ミャンマー国際真相調査団が軍部の収益創出に寄与する企業リストを発表し、 太平洋物産は昨年MEHLの株式を引き受けるなどの関係終了を始めた。 太平洋物産の関係者は 「MEHLが所有する一部の株式を引き受けて、 現在は株式関係や土地賃貸関係は残っていない」と説明した。
「ミャンマー民主化」を叫ぶ韓国政府、
「韓国企業」の動きには沈黙
3月17日に釜山で開かれた 「ミャンマー民主抗争連帯釜山ネットワーク発足記者会見」で、 あるミャンマー留学生は 「大韓民国政府が動いて、ミャンマー軍部に関連する韓国企業が軍部を支援せず、 ミャンマーの民主主義建設に協力できるように説得してほしい」と訴えた。 ミャンマー人をはじめ韓国の市民社会も、 韓国政府がミャンマーの民主主義のための措置を作れと要求している。 韓国企業の人権侵害実態を把握して、国際基準により措置をして、 今後、企業が民主主義と人権を阻害しないように制度的装置を用意しなければならないということだ。
これまで韓国の歴代政権は、ミャンマーに民主主義を要求する発言を続けてきた。 金泳三(キム・ヨンサム)元大統領は1996年10月、 青瓦台を訪問したミャンマー外相に民主主義と人権尊重のためのミャンマー政府の努力を要求した。 1994年には当時アジア太平洋平和財団理事長だった金大中(キム・デジュン)元大統領がアジア太平洋地域民主化指導者会議をソウルで主催し、 「ミャンマー民主化要求決議案」を採択した。 1999年には金大中元大統領がミャンマー総理に首脳会談を緊急提案した後、 ミャンマーの民主化を要求した。 文在寅(ムン・ジェイン)政府も3月12日、ミャンマーの流血事態に対する韓国政府の対応措置を発表した。 ミャンマーと国防および治安分野の新規交流と軍用物資の輸出を中断し、 開発協力事業を再検討するということだった。 国会も2月26日「ミャンマー軍部クーデターおよび民主主義回復と拘禁者釈放要求決議案」を採択した。
しかし韓国政府は今まで軍部の収益創出に寄与し、 人権を侵害してきた韓国企業に対しては何の措置や立場も明らかにしていない。 「ミャンマーの民主主義を支持する韓国市民社会団体の会」は3月16日に発表した論評で 「政府が発表した今回の措置には、 ミャンマーに投資する韓国企業への措置が欠如している」と批判した。 その上、ポスコの大株主が11.75%の株式を所有する国民年金だが、 ポスコの反人権的で反労働的な動きに制約を加えていないという指摘もある。 政府が企業の人権侵害に介入したり措置ができるような 法制度的装置が不備だという批判も上がっている。
ナ・ヒョンピル事務局長は 「政府が企業に対して人権の危険に対する評価報告書提出を義務化し、 これを提出しない企業は政府が提供するサービスを制限するなどの多様な法的制度的枠組みを作るべき」とし 「また民間企業次元で人権の危険に対して撤収を計画する時、 政府が積極的に介入して支援する制度なども必要だ」と説明した。 キム・ギナム弁護士は 「まず『国連企業と人員履行原則』や『OECD多国籍企業ガイドライン』などの基本原則によって、 人権侵害の余地があれば専門家を中心に人権実態調査を誠実にしなければならない」とし 「それが人権に影響すると判断すれば、政府が必要な措置をするべきだ」と説明した。
〈脚注〉
[1] 『ミャンマー民主化の旗手アウンサン・スーチーインタビュー』、〈東亜日報〉、1996.8.15
[2] 『韓ビルマ経済協力拡大合意首脳会談』、京郷新聞、1987.6.9
[3] 『グローバル企業-ミャンマー軍犯罪』報告書、国際アムネスティ、2020.9
[4] 『韓国企業のビルマ ガス開発、何が問題か』、〈人権一日消息〉、2005.4.27.
[5] 『［特派員リポート］ポスコがミャンマーに何の投資をした?』、KBS、2021.3.11
[6] ミャンマーガス プロジェクトの『シュウェガス開発事業』は鉱区から採掘したガスをチャウピューの地上ガスターミナルに送った後、パイプラインで中国の雲南省に送る大規模プロジェクトだ。これは2種類の事業に分かれていて、シュウェコンソーシアムは海底ガス鉱区からガスターミナルに送る事業でポスコインターが51%の持分|株式を持っている。SEAGPは陸上ガスターミナルから雲南省に続くパイプライン事業で、中国石油公社(CNPC)が51%、ポスコインターが25%の株式を持っている。
[7] 〈海外進出韓国企業の人権侵害実態調査および法令制も改善法案研究〉、国家人権委員会、2013
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2021-04-07 01:11:30 / Last modified on 2021-04-07 01:27:03 Copyright: Default
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