ギリシャ左派ツィプラス総理が宣誓...「一緒に暮らそう」

削減された最低賃金・団体協議案復帰と負債調査などに拍車...独立ギリシャ人と連立政権

ギリシャの総選挙で勝利した急進左派連合(シリザ)のアレクシス・ツィプラス党首が 新しい総理として宣誓した。

ツィプラス党首は1月26日午後(現地時間)、カロロス・パプルリアス大統領を訪問して総理任命状を受け 「常にギリシャ民衆の利益のために奉仕する」と新しい総理として誓約した。 彼は普段のようにネクタイを締めず、ギリシャ政府の歴史で初めてギリシャ正教会式ではなく世俗主義方式で宣誓する破格を見せた。

［出処:カシメリニ画面キャプチャー］

ツィプラス党首は宣誓の直後、最初の公式活動としてアテネ郊外のカイサリアニにある国立抵抗記念碑に向かい、 ナチ占領期間に正面から闘った共産主義レジスタンスの墓碑に献花した。 新しい総理がバラで作った小さな花束を献花したここには、 ナチが1944年5月1日に処刑した共産主義レジスタンス200人が眠っている。

現場では新しい総理が到着すると、多くの支持者の群れが歓迎の拍手を送った。 グリーンレフトウィークリーは27日 「この象徴的な行為は多くのギリシャ人の感情に訴えただけでなく、 ドイツに強いメッセージを与えた」と指摘した。

一方、ツィプラス新しい総理は右派独立ギリシャ人のパノス・カメノス党首と26日午前、 連立政権の構成に合意した。 中道左派のトポタミとの連立政権交渉も予定されている。 ツィプラスは連立政権を提案するためにギリシャ共産党とも会うと発表した。

新内閣の要職に誰が任命されるのかについての情報も出てきている。 財務長官には今回の総選挙でシリザ議員に選出された、国際的に有名な経済学者ヤニス・バルファキスが内定したという。 彼は「財政的な水拷問が私たちを負債の植民地にさせた」と明らかにしていた。

独立ギリシャ人は、長官職1つと4つの副長官職をひきうけるという予測が出ている。 カメノスは、シリザの国家改革案のテッサロニキ・プログラムの実行に必要な立法のために、 可能な限り早く国会を招集するという青信号を出したとギリシャの英字新聞カシメリニが26日に報道した。

ユンゲヴェルトによれば、シリザと独立ギリシャ人の双方は、 救済金融了解覚書の廃止、人道的危機を緩和するための緊急措置施行、 すべてのギリシャ人に対する無償教育と無償医療に合意している。

削減された最低賃金、団体協議案復帰と負債調査などに拍車

シリザ政府が実施する最初の改革案は、最低賃金751ユーロ(約10万円)への復帰と、 団体交渉権の関係規定を再導入することだ。

二番目の法案は、支払期限を過ぎた税金と社会保障費を延期する法案になる予定だ。 この法案は、納税者の年間所得の20-30%の間を越えないように負債の償還金額を制限する内容を入れる予定だ。

新政府はまたこれまで保守連立政権が断行してきた公務員整理解雇者の復職のために、 公共部門に対する評価などの措置を中断する改革案も計画している。

来週には貧困線以下の30万世帯に無償の電力を支援する法案をはじめとする追加措置が施行される予定だ。 シリザはまた2013年に閉鎖された公営放送社ERTの再開を約束している。

これ以外にもシリザと独立ギリシャ人は、経済危機の前にギリシャ負債がどのように増えたかをはじめ、 どうして国際債権団トロイカの最初の救済金融にギリシャが署名を強制されたのかについての過程を調査することに合意した。

シリザ政治局秘書のドミトリス・ビチャスは 「人々は政府が緊縮の災難的な効果と戦うために、迅速に動くことを望んでいる」とし 「私たちの最優先順位は人道的危機を緩和すること」と明らかにした。

ツィプラス新総理は1月25日の選挙の後 「ヨーロッパにおける私たちの共同の未来は緊縮と耐乏ではなく、 民主主義、連帯と協同の未来」と明らかにした。

ロシア、ベネズエラ祝辞…ドイツ、強要できないが義務は変わらず

各国の祝賀の書簡も伝えられている。 二国間の協力強化を提案して祝賀メッセージを25日に送ったロシアのプーチン大統領をはじめ、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領など、各国の首班がシリザの勝利を歓迎した。 プーチンのメッセージはツィプラス新総理が外国使節との最初の会議の場所としてロシア大使館を通じて受理したとカシメリニは伝えた。

ツィプラス総理はギリシャの同盟キプロスのニコス・アナスタシアディス大統領との電話で、 協力と訪問も約束した。

一方、ギリシャの最大債権国であるドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務長官(キリスト民主党)は 「誰もギリシャに対して何かを強要する訳には行かないが、義務は有効だ」とし、 負債帳消しと救済金融譲歩案を再協議するためのシリザの要求に冷たい反応を送ったと、ドイツの日刊シュピーゲルは報道した。 トーマス・オファーマン社民党院内代表も 「新政府もヨーロッパ内の主要債権機関と結んだ協約に拘束される」という論評した。

国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド総裁はルモンドに 「そうした国家のために特別な範疇を作ることはできない」と一蹴したとガーディアンが報道した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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