台湾、労働部設立初日からきしみ...「派遣法撤回しろ」

台湾、派遣法で労働権の悪化を予告...昇格した労働部は「大企業の人事部」

台湾の労働行政を主務する労働部が労働委員会に格上げされた初日、 部署機関名の掲示式から不協和音が聞こえている。

台湾の進歩言論クールラウド(苦労網)によれば、2月17日に台湾の閉鎖工場労働者戦線、台湾産業総工会などの労働団体が、 労働部発足記念日に労働部の近くでデモを行い、派遣勤労者保護法の推進を撤回しろと要求した。

［出処:クールラウド(苦労網)(http://www.coolloud.org.tw)］

台湾の労働団体らは労働委員会が提出した「派遣勤労者保護法」が今月末の政府審議を前にしているが、この法は 「派遣勤労者を保護する法律ではなく派遣企業の利益を保護する法律」だと反対した。

台湾産業総工会代表はデモで 「派遣法は長時間労働、低賃金を追求し、 企業の費用を節減するための法であり、労働者の生活改善を悪化させる」と批判した。

総工会代表は、こうした派遣法に対して 「派遣労働と移住労働の範囲拡大、労働柔軟性深化、保険料値上げと年金引き下げ、専門労働者の処遇悪化、労働組合に対する弾圧、大企業優待、基本給値上げ凍結」 を具体的な問題だと指摘した。

彼はまた、こうした派遣法を強行する労働委員会が労働部に昇格したのは 「企業側に立つ労働委員会が大企業の人事部になっただけ」だと皮肉った。

［出処:クールラウド(苦労網)］

これらの労働団体は、このほかにも労働部への多様な不満を吐き出した。

解雇された労働者に対する補償金の支払いを要求する閉鎖工場労働者戦線は 「労働当局は労働者がみじめな境遇にあることを『錯覚』だと宣伝するなど、 政府は労働者の問題を解決する能力がない」と提起した。

台湾国際労働者協会の参加者は 「政府が設立した労働者救済基金について、企業が解雇した労働者が裁判所に提訴すれば政府の生活基金を受けられるが、 これは労働者解雇を傍観する措置でしかない」と政府の労働政策を糾弾した。

労働団体は「労働部」という文字を氷で作り、派遣法に反対するという意味で渡そうとしたが、 労働部へのデモ行進を警察が制止したため、衝突した後、結局抗議の表示として氷の文字を壊した。

政府のイベント会場の入口には「労働団体受付」という札があったが、 労働団体の接近が不許可になったため 「誰を受け付けるのか」という抗議の声も上がった。

［出処:クールラウド(苦労網)］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。