メーデー、万国の労働者、かく闘えり

［闘争する世界労働者］(5) 2012年世界のメーデー

2012年5月1日、世界メーデーをむかえ、世界各地で集会が開かれた。122回目の メーデーをむかえ、各国の労働運動は何を要求して戦ったのかを見てみよう。

アジア

アジアでは共通に賃上げを要求する集会が行われた。

フィリピンの首都マニラでは、赤いシャツを着て赤い旗を振る約8000人のデモ 隊が、炎天下、マラカニアン大統領宮前のメンディオラ橋までデモ行進したが、 数千の警察によるバリケードで遮られた。フィリピンのアキノ大統領はインフレ の憂慮と整理解雇、海外投資離脱などの問題を理由に、日給3ドルの値上げを 要求する彼らの意見を握りつぶした。

台湾では、数千人の反政府デモ隊が賃上げ、学費値下げ、移住労働者処遇改善 を要求して、台北の中心街をデモ行進した。

マレーシアのクアラルンプールでは、月曜に発表された最低賃金引き上げ以上 の賃上げを要求し、デモを行った。初めてマレーシアで導入された法定最低賃金 は、マレー半島では月900リンギット(約32万ウォン)、東部の二つの州では月800 リンギット(29万ウォン)と発表された。これは全労働人口の約3分の１に影響すると 予想される。デモ隊の要求は月1500リンギット(約60万ウォン)だった。

香港では1000人ほどのデモ隊が、一年前に導入された最低賃金の値上げを要求 し、デモ行進をした。現在は時間当り28香港ドル(約4000ウォン)の最低賃金を 時間当り33香港ドル(約5000ウォン)に上げろということだ。

インドネシアの首都ジャカルタでは1日、労働組合の中央組織が5万人規模の メーデー共同集会を開き、派遣労働の禁止と福祉予算の大幅増額などを要求した。 現地の報道によれば、全国で約16万人が集会やデモに参加した。

インドネシア労働組合総連合、インドネシア福祉労働組合連合、インドネシア 労働組合連盟は共同声明を発表して、2015年までにすべての国民の社会保険実現、 派遣労働禁止、住居・教育・交通費の補助金などを政府に要求した。

インドネシアでは、年初から最低賃金引き上げを要求するストライキが頻発し ている。3月に政府が計画したガソリンなどの燃料価格の約30％値上げに反対する デモが激化しており、国会は値上げの承認を保留している。

中東:経済改革、雇用対策を要求

昨年の初めの『革命』の影響で、新しい国の建設に動くチュニジアとエジプト などの中東各国でも1日にメーデー集会が開催された。

現地の報道によれば、チュニジアの首都チュニスでは2万人以上の労働者が旗を 振り、市内の中心街をデモ行進した。

チュニジアでは『革命』以後も20%の失業率が続き、これ以上雇用の改善は先送 りできない課題になった。チュニジア労働総同盟のアプパシ事務局長は集会で 「政府と交渉を行なっている。われわれは貧困を克服して地域の発展のために 努力していかなければならない」と決意を表明した。デモ参加者は「雇用、 自由、国民的な団結に努力しよう」とシュプレヒコールをあげた。

チュニジアと同じように経済再生が急務のエジプトの首都カイロのタハリール 広場でも、労働者たちが『革命』の要求の一つだった最低賃金制導入などの要求 が書かれた横断幕を持ってデモを行った。集会に参加したホテル労働者は、 「私たちはまだ固定給ではなく12%のサービス料しか受け取れない」とし、 最低賃金制度への期待を明らかにした。

チュニジアとエジプトで高まる労働者の闘争は、近隣国家にも影響している。 労働組合を認めなかったカタール政府は5月1日、労働者の権利を守るために 労組の結成を認めると発表した。

米国:Occupy May Day

メーデーは、8時間労働を要求した労働者が命を落としたシカゴのヘイマーケット 惨事にその起源があるが、その米国ではメーデーが世界労働者の日として記念 されていないのも事実だ。これは冷戦時期を経て、メーデーがとても『急進的』 で『ソ連的』と見なされ、タブー視されたためだ。その上、1958年にアイゼンハワー 大統領は5月1日を国家忠誠の日(National Loyalty Day)に制定した。

だが労働分配率が史上最低を記録し、実質失業率が14%を越える中でも、会社の 役員は金祭りをしている状況で行われたウォール街占領運動は、米国の実情を 示す契機になった。1970年から2010年までに、下位90%の税込所得は減少したの に、0.01%の税込み所得は7倍も増えた。景気回復に入った2010年に上位1%が全 収入増加分の93%を占めることが明らかになった。新自由主義が跋扈したこの 30年間の生産性向上にも満たない賃上げで、数百万の労働者が生活賃金に はるかに不足した最低賃金で暮らしてきた。

こうした状況で、米国の労働者たちは2012年5月1日のウォール街デモ隊と共に 米国各地の都市でメーデーを進めた。今回のメーデーイベントは、ウォール街 占領デモが昨年秋に解散した後で最大の規模で行われたイベントだった。集会 は、昨年のウォール街デモの最盛期のような物理的な衝突はなかったが、数十人 が連行された。

オークランドでは、警察とデモ隊の衝突で催涙弾が登場し、9人が連行された。 シアトルでは黒い服を着たデモ隊6人が連行された。ニューヨークでは都市全体 でデモが行われ、数百人のウォール街占拠デモ隊が警察と対峙状態に入ったが、 数千人が集まったユニオンスクエアで平和に解散した。シカゴでは約2000人の 活動家が移民法改革と労働条件向上を要求して都心をデモ行進したし、LAでも 移民改革を要求するデモ隊がデモを行い、10人が連行された。アトランタでは 約100人のデモ隊が昨年、未登録移民者を摘発する法律を通過させた州議会を 包囲した。

南ヨーロッパ、スペイン:緊縮反対

スペインでは100万人近い人員が全国およそ80か所で行われた集会に参加して、 この何年かで最大の抗議集会が行われた。

今年のスペインでのメーデーの主題は、やはり緊縮財政に対する反対だった。 緊縮政策は、公共サービスに最大の打撃を与え、子供たち、年金生活者と失業者 に大きな被害をもたらした。すでに一部の地域の失業率は20%を越え、青年の 失業率は40%を越えるが、スペインのマリアノ・ラホイ政権は公共支出削減を 続けている。最近、スペイン政府は教育と医療領域で100億ユーロの支出削減を 発表している。

すでにスペインでは4月29日にスペイン社会労働党(PSOE)が主導した大規模デモ が複数のナショナルセンターが参加して行われた。マドリードだけでも4万人が デモ行進し、大小の55都市と村で集会が行われた。「No Se Juega con la Educacion y la Sanidad(教育と医療をもてあそぶな)」と呼ばれるこの一連の デモは、UGTとCCOOなどの主なナショナルセンターが参加している。

現地の報道は、今までに約6百万から8百万人が大小の集会に参加したという。 今年のスペインのメーデー集会も、こうした運動の延長線上にある。

6日の総選挙を控えたギリシャの首都アテネの中心部では、メーデー集会に約 5000人の労働者が集まった。彼らは緊縮政策廃棄と金持ちへの課税などを強く 主張し、左派政党に投票することを要求した。

ギリシャに続き、ヨーロッパ連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の貸し出しを受けた ポルトガルの最大労組、労働総同盟(CGTP)は「搾取と貧困に反対する、政策を 変えよう」というスローガンを掲げて全国的な活動を展開した。

フランス:決選投票前哨戦の様相を帯びた三つの集会

5月6日の決選投票の5日前、フランスではCGTのような伝統的に左派指向の労総、 サルコジ支持者、極右指向の民族戦線支持者がそれぞれ異なる三つのメーデー集会 を開いた。

労働組合とフランス左派は、パリ中心部のダンフェール・ロシュロ (Denfert-Rochereau)からバスチーユ広場までデモ行進を行った。主な要求は、 雇用安定と反サルコジだったという。そして15年ぶりに執権を期待する社会党 のフランソワ・オランド候補はパリのメーデー集会に参加せず、代わりに労働者 出身でミッテラン執権時の総理だったピエール・ベレゴヴォワの墓地を参拝 するためにネベル(Nevers)を訪問した。

先日、失業給付の受給者と政府補助金の受給者を非難して「本当に働く」人々 のメーデー集会を開こうと提案し、大きな反発をかった現サルコジ大統領は、 「CGTとオランドがメーデーを私有化したとは知らなかった」と冗談を言って、 エッフェル塔の近くで集会を開いた。

1988年からずっと、5月1日にジャンヌ・ダルクを賛える集会を開こうと提案を 続けてきた極右民族戦線は、やはり現代フランス政治史では唯一、政党次元の 独自メーデー集会を開いいる。民族戦線はミッテラン政権の時にミッテランを 追放するために右派政党と手を握ったことがあるが、今年は白紙投票すること を主張している。

▲キューバ、ハバナに集まった50万人の労働者デモ隊

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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