野党候補者一本化は、必須！

衆院選挙に向けた市民のとりくみ（板橋区）

衆議院選挙の動きが、各地で急速に始まっている。今回の選挙、市民と野党の共闘という意味では厳しい状況にある。それは、立憲民主党の野田新代表の日本維新の会との選挙協力発言、それを受けた日本共産党中央委員会総会での「地域によっては（選挙協力は）限定的にならざるをえない」との決定を受けてである。

これまで選挙共闘を続けてきた選挙区では、引き続き共闘は続いている。問題は、共闘すれば勝てた選挙区である。東京都板橋区を中心とした東京１１区は、その典型だ。板橋区では１０月６日、市民団体「チェンジ国政！板橋の会」「戦争反対！憲法改悪を許さないオール板橋」の共催で衆院選挙野党候補一本化実現に向けた街頭宣伝を行った。

板橋区では市民と野党の共闘選挙が始まった２０１６年以来、市民が衆院選挙ごとに毎回野党候補一本化を求めてきたが、あと一歩のところで実現できないできた。しかし、選挙結果は立憲民主党と共産党候補の票があと一歩で自民候補に届くところまできているのである。今回はそれに加えて自民党予定候補者がいわゆる「裏金議員」で、１年間党員資格停止者である。比例復活も認められない状況だ。ひっくり返す、チャンスなのだ。

共闘運動は、言うまでもなく地域の市民が作り上げてきたものだ。そこを大事に育てなければ運動は伸びてゆかない。「チェンジ国政！板橋の会」事務局長の森川洋典さんは、「板橋では、都知事選では共闘運動がもりあがりました。都議会議員補欠選挙では、共産党候補を市民も立憲民主党支援者も応援しました。今回は、市民が野党に働きかける番です」と語った。「戦争反対！憲法改悪を許さないオール板橋」事務局長の和田悠さんは、公示日の１５日まで立憲民主党、共産党に野党候補一本化実現に向けた要請を粘り強く行いたいと語った。（湯本雅典　１０月６日）