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特に韓国ワイパーを支援されたみなさまに
投稿者: 中村　猛

「工場の塀を越えて」韓国ワイパー雇用基金事業が本格化
https://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=221152
 2024年4月22日
毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

  韓国ワイパーの清算以後、労働者の再雇用と地域の脆弱労働者支援など、社会的雇用基金事業を本格的に推進するための財団が上半期中に設立される。会社の清算と韓国での事業撤収を一方的に発表し、大量解雇争議となった韓国ワイパー事態は、昨年8月に労使が社会的雇用基金準備に合意して一段落した。『韓国ワイパーモデル』は外国人投資企業の社会的な責任を問い、工場の塀を越えて地域社会連帯基金を造成したという点で、新しい道を開いたと評価されている。

  19日、安山市で行われた『韓国ワイパー社会的雇用基金の意味と活用方案討論会』で(仮)安山社会的雇用基金の設立と運営方案研究の結果が発表された。討論会は昨年9月から基金運営関連計画を準備するために構成された議論機構の『韓国ワイパー社会的雇用基金運営準備委員会』主催で行われた。

  韓国ワイパー事態は2022年7月、会社が金属労組韓国ワイパー分会と総雇用保障の合意をして、一年も経たない時に、一方的に合意を破棄して起こった。韓国ワイパーは、自動車部品メーカーである日本のデンソーが100%出資して1987年に設立した会社だ。韓国ワイパー部会は、デンソー本社を訪問するための日本遠征闘争と、デンソーの韓国系列会社のデンソーコリア華城工場前での集会など、韓国からの事業の撤退と企業清算を実質的に決めたデンソーの責任を問うために闘った。その後、雇用労働部・安山支庁と韓国ワイパー労使とデンソーワイパー、デンソーコリアが参加する五者テーブルが用意され、合意点を導き出した。

組合員アンケート調査、基金造成には「同意」参加は「留保」

  この日の討論会で、ソウル科学技術大学のチョン・フンジュン教授（経営学）は、昨年12月に金属労組・韓国ワイパー分会の組合員159人に、社会的雇用基金関連のアンケート調査を行った結果を発表した。組合員69.6%は、労組が社会的雇用基金を要求したことに同意し、基金の体系的な管理のために財団設立が必要かどうかについても同意（72.3%）した。

  しかし実際に基金事業に参加する意思があるかについては「普通」という中立的な意見が47.8%で最も多かった。「肯定」は30.2%、「否定」は22%であった。基金作りや財団の設立そのものについては概ね肯定的に考えるが、いざ財団の事業に参加するかどうかについては留保的な態度だということが確認できる。チョン・フンジュン教授は「具体的な事業が未定、再就職の不安定などで、基金参加に対しては留保的態度を示した。今後、組合員の自発的な参加を拡大できる方案を模索しなければならない」と話した。

  財団の事業に関しての第一順位は「組合員のための教育事業」(75.5%)が挙げられた。「解雇労働者支援事業」「新規組織化事業」「恵まれない人を助けるなどの社会貢献活動」が後に続いた。

5月に「トゥボキ財団」創立総会
持続可能性の課題 「政府支援、労組参加が必要」

  準備委は、雇用基金運営のための具体的な行程表も提示した。先ず、財団法人形態で運営される基金の名称は「トゥポギ（訳註：コツコツ歩き）財団」に決まった。韓国ワイパー分会のチェ・ユンミ元会長は「清算反対闘争を始める過程で、デンソーコリア華城工場から国会まで歩きながらデンソーに対する国政監査を要求した。」「デンソー糾弾トゥポギと名前を付けてトゥポギ闘争を行ったが、当時は前が見えなかった時期だったが、結局、その闘争の結果としてデンソーコリアの社長を国政監査に立たせることができた」と話した。大変で漠然としていても、必ず道を作っていこうという意味で、「トゥドゥギ財団」という名称にしたという説明だ。

  財団は来月初めに創立総会を開催し、6月頃に開所式を行う計画だ。財団の事業は、△韓国ワイパー分会の組合員雇用支援事業、△脆弱労働者支援事業などを推進する。財団は組合員の欲求調査を定期的に行い、様々な小グループを組織し、教育訓練ネットワークを形成して、清算以後の人生を模索できるよう支援する。チェ・ユンミ前分会長は「韓国ワイパーの解雇労働者は、平均52才の女性で、再就職できるような所は多くない。」「解雇労働者を支援することは、地域脆弱労働者を支援することに直結している」と説明した。

  持続可能性は課題だ。現在の財源（初期資産24億ウォン）の利子収入だけでは法人の運営を続けることが難しいため、基金拡大のための方案の模索も必要だ。労使合意での基金拠出、個人の後援、地方自治体の支援などが考えられる。

  チョン・フンジュン教授は、基金拡大のためには労組の基金拠出を考える必要があると強調した。「地域社会の連帯基金になるためには、労組の参加が必要だ」で、「労使が賃金・団体交渉をする時、賃金引き上げ分の一部を労組が財団に出せば、会社側も支出せざるを得ない」と話した。

「産業転換の時期、産別の雇用安定体系を構築すべきだ」

  金属労組のオ・ギヒョン政策局長は「産業転換時期に産業構造に多くの再編が起きざるを得ず、特に、海外生産資産の比重が高い日本資本の撤収が頻発するだろう。」「全産業的に進められる再編の過程で、企業別の労使関係を越えて産別の雇用安定体系に関する問題意識が重要だ」と強調した。

  基金が地域の社会問題を解決できる代案になり得るという点でも意味がある。「平等平和の世の中が来る」のユン・ユジン教育チーム長は「製造業の衰退で、労働環境の悪化と雇用不安が深刻化する中で、地域的な特殊性を考慮して、解雇労働者の生計支援、労働者の職業転換教育、離職者支援の雇用支援サービスなど、安山地域労働者のための雇用・労働福祉拡大が必要だ」と話した。