JAL被解雇者労働組合・新年メッセージ（2024年1月4日）

今年こそ納得できる解決を！

　新年おめでとうございます。JALの解雇争議は、いよいよ14年目に入りました。

　今年は元旦に能登で大地震、そして翌2日には羽田空港でJAL機と海上保安庁機が滑走路上で衝突する大事故が発生しました。衝突で両機が炎上し、海保機に搭乗していた5名が死亡、JAL機では379名全員が脱出に成功したものの、負傷者14名を出すなど痛ましい事故から新年のスタートとなりました。

　事故原因については運輸安全委員会の調査結果を待つことになりますが、安全運航を確立するために、「不安全要素を排除する闘い」が常に私たちに求められていることを改めて認識する必要があります。

　2021年4月にJHUを結成以来、解雇争議をめぐる労使間の動きが顕著となってきました。2022年7月に会社から「業務委託（雇用によらない働き方）」が提案されましたが、私たちは雇用破壊に繋がるものであり、到底解決できる内容ではないと判断し、闘いを継続しています。

　一方、JHU結成後の「団交拒否」など、一連の不当労働行為事件については、昨年末から東京都労働委員会での審問が進められています。また、昨年10月13日に新たに申立てた「優先雇用」の事件では、1月18日から都労委での「斡旋」が開始されます。

　JALはパイロット81名の解雇後に約600人を新規に採用、客室乗務員は84名の解雇後に約6,700人を採用しながら、これまで被解雇者を一人も乗務職「（原職）に戻していません。こうしたJALの対応は、国際労働基準である被解雇者の「優先雇用」を無視しているものです。これは解雇の狙いであったモノ言う労働者排除」の意思が、今日まで続いていることを示しています。私たちは希望者全員の職場復帰と、これまでの損害を補償する解決金を求めています。

　昨年12月22日にJAL本社大包囲行動が行われました。各地から多くの支援者が集まり、品川区天王洲のJAL本社周辺は溢れる人波で埋め尽くされました。行動に参加した方々からも元気が出た」「元気をもらった」との感想が相次ぎました。

　JALの闘いは「空の安全」と労働者の権利」を守る闘いです。
これまでにも増して、皆様方のご支援とご協力、宜しくお願い申し上げます。

JAL被解雇者労働組合（JHU）委員長　山口宏弥
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