石垣島住民投票当事者訴訟、控訴審はじまる

「我がこととして考えて」（原告）

動画（報告集会・２２分６秒）
動画（原告から全国のみなさんへ・４分１２秒）

９月２８日、福岡高裁那覇支部（沖縄県那覇市内）で、石垣島住民投票当事者訴訟控訴審が始まった。この裁判は、石垣島平得大俣（ひらえおおまた）に建設された陸上自衛隊ミサイル基地（石垣駐屯地）について、２０１８年に石垣市自治基本条例にある有権者の４分の１以上の住民投票条例制定要求署名を集めたにもかかわらず実施をしなかった石垣市に対して石垣市民がおこした裁判である。うち一つ目の石垣市長には住民投票実施義務があるとした「義務付け訴訟」は、不当にも最高裁上告棄却（２０２１年８月）、今回は二つ目の石垣市民に住民投票に投票する権利があることを確認する「当事者訴訟」の控訴審である。

午後３時、開廷と同時に妙な空気感があった。一審から当然変わった新しい裁判官が、原告代理人にしきりに尋ねるシーンがあった。そのことを大井弁護団長は、「初回結審の多い福岡高裁那覇支部なのでその可能性もあった」と述べている。控訴答弁書が締め切り２日前に届いたのでしっかり反論していきたいと弁護団が主張し、最悪の初回結審は阻止することができた。

↓原告川満起史(たつし)さん・左　金城龍太郎さん・右

しかしこの裁判、安里長従弁護団事務局長が端的に指摘したように、「義務付け訴訟」一審では、投票規則が定まっていないから「行政処分」としての条件が整っていないと却下、二審ではさらに踏み込んで市長の住民投票実施義務は努力規定に過ぎないとまで言い切り棄却、そして極めつけの「当事者訴訟」一審判決（５月２３日）では２０２１年６月に石垣市自治基本条例の住民投票条項が市議会で削除されたことで当事者（市民）に投票権が存在しないとした。那覇地裁と高裁那覇支部は、住民自治を徹底的に否定した司法はこれまであったのかというくらい無茶苦茶のことをし続けてきたのである。

台湾有事をでっちあげ、防衛費倍増に向けひた走る岸田内閣。その根っこは庶民の基本的権利である地方自治の破壊である。石垣島で起きていることはその一例に過ぎない。一方で住民投票は、全国あちこちで市民がおこそうとしている。政権の動きにストップをかけるためには、いますぐ始めなければならない。住民の討論とそのための行動を。（９月２８日・現地取材：湯本雅典）

＊次回第2回控訴審
１１月7日（火）午後3時　福岡高裁那覇支部