からだが溶けるように熱い７月１９日夜、総がかり行動実行委員会らが呼びかけ「軍拡増税反対！マイナカード強制反対！辺野古新基地建設反対！南西諸島のミサイル配備反対！改憲発議反対！暮らしをまもれ！7・19国会議員会館前行動」が行なわれ、１０００人が元気に声を上げた。

世論調査で７割以上がマイナカード強制・健康保険証廃止に「撤回・延期」を求める中、岸田政権の支持率が急落している。しかし、岸田政権は国民世論を無視して強行する姿勢を変えようとしていない。一方、大軍拡・増税に国民の批判が高まる中、報道によれば、大軍拡のための増税を１年先送りにする方針が取り沙汰されている。だという。

今国会を振り返れば、岸田政権は、これ以外にも軍拡財源法案、軍需産業支援法案、入管法改悪法案、LGBT法案、原発回帰・推進法案などの悪法を数を頼んでゴリ押し・強行採決した。しかし政権支持率急落で、解散・総選挙を先送りする事態となったが、国民の批判はますます高まっている。

だからこそ、岸田政権・自民・公明・維新・国民民主の「悪政連合」に対決し、市民と野党の共闘を再構築し、来たる総選挙で勝利し、岸田政権を打倒しなければならない。

集会では、社民党・福嶋瑞穂参議院議員議員（日本共産党・宮本徹衆議院議員）、立憲民主党・打越さく良参議院議員が連帯のスピーチをした。沖縄の風・伊波洋一参議院議員からメッセージが送られた。それに続き、新潟市民連合、マイナカード・健康保険証廃止反対の闘い、地域での市民の取り組みなど市民の発言が続いた。被処分者の会・原告・元原告・支援者ら１４名が参加した。