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情報提供 : 瀬尾英幸

小樽の市民団体で29日、護憲ネットワーク北海道で30日札幌で開かれました。
元新聞記者の飯島秀明さんが非常に的確な要約をFBにアップ。ご紹介致します。
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10月30日、護憲ネットワーク主催、武器取引反対ネットワーク、杉原浩司代表による講
演会「ウクライナ侵略で試される平和主義〜大軍拡を止めるために〜」
　
ウクライナ戦争を受けた、防衛費を５年間で倍増するという軍拡以上に強調されたのが、
戦後長く国民のコンセンサスとなって来ていた「専守防衛」を踏みにじる敵基地攻撃能力
につながる長射程ミサイルの導入。
　
現在、「反撃能力」と言い換え、ごまかしながら敵基地攻撃能力を保持しようという動き
が進んでいるが、実は、2018年度予算に「スタンドオフミサイル」つまり自衛隊員の安全
を確保するため敵の脅威圏外から攻撃できる射程を持ったミサイルを導入する、という名
目で、長射程ミサイルの導入予算が計上されていた、という指摘。この18年度予算案が固
まった17年12月が、自衛隊に、敵基地攻撃能力につながる長射程ミサイルの導入が決まっ
た大きな転機だったというのだ。
　
日本の防衛力整備の指針となる、新たな国家安全保障戦略など安保３文書が年内に改定さ
れる。最大のポイントが敵基地攻撃能力の扱いだ。もしこの能力の保有が盛り込まれれば
「専守」という長年のコンセンサスが完全に崩れることになる。外国からの脅威を未然に
把握することの難しさは、イラク戦争という、開戦の大義の破綻した悲劇によって証明さ
れている。他国に届く長射程ミサイルを他国の基地に向け、「専守」の大看板を外したそ
の時、自衛隊は「自衛」のための存在と言えるのだろうか。
　
安保３文書が改定されるまでの短い期間が正念場だ、という杉原さんの言葉が強烈に響い
た。自分に何ができるだろうか。」