アメがだめなら今度はムチ！〜「マイナ保険証」強制反対の声上げる

　10月13日午前、河野太郎デジタル大臣は紙の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化することを正式に表明した。その日の夕方、小雨模様のなか約50人の市民が緊急に官邸前に集まり、「マイナ保険証」強制反対の声を上げた。

　行動を呼びかけた宮崎俊郎（共通番号いらないネット/写真）さんはこう訴えた。「現在のカードの普及率は49％で市民は支持していない。あせった政府は、2万円のマイナポイントという人参をぶら下げてアメの政策をとった。そして、今度は“強制”というムチの政策をやろうとしている。マイナカードがない人は日本できちんと生活ができない、そんな世の中をつくるに等しい。絶対に許せない！」「そもそも共通番号法のたてまえはあくまで任意。持ちたい人が持つシステム。だから政府も強制・義務という言葉は使っていない。私たち一人ひとりがマイナカードはいらないと声をあげることが、今とても重要だ」。

　続いてマイクを握った原田富弘さん（同ネット）はこう述べた。「マイナカードで便利になる、と政府はしきりに言っているが、市民はひとつも便利にならない。では何のためにやろうとしているのか？ちょうど昨日政府は『医療DX推進本部』を立ち上げたが、医療関係でいえばマイナカードで便利になるのは我々ではなく、じつは医療産業なのである。カードに蓄積された電子カルテや検診記録などの医療情報は、フィットネス産業や医薬品産業に共有され、あらたな成長産業を育てるために使われる。個人情報が保護される仕組みはない。かれらのいうデジタル社会とは、まさに私たちのプライバシーがない社会だ。こういう社会にしないために、あくまでイヤダと言い続けて闘おう」。

　「マイナ保険証病気情報もダダ洩れに！」のプラカードを首からかけて参加した医療従事者がいた。記者のインタビューに「マイナ保険証は百害あって一利なし。サイバー攻撃があればシステムが壊され、患者の情報がすべて洩れる恐れがある。医療関係者はみんな反対している」と医療現場の実状を語ってくれた。

　安倍国葬では反対世論が大きく盛り上がったが、このプライバシー侵害のデジタル国家政策「マイナカード」に疑問をもつ声も広がりはじめている。2024年秋の「強制・義務化」に向けてどう反対運動をつくっていけるかが、今後の鍵になるだろう。（M）