これは海を越えた不当労働行為である！〜ユナイテッド闘争団が「中労委命令取消」求めて提訴

　世界最大の航空会社「ユナイテッド航空（UA）」（本社シカゴ/従業員8万4千人）を相手に、整理解雇撤回を求めて7年間闘い続けている千田正信さん（写真左）と吉良紀子さん（右）。千田さんらは、コンチネンタル・ミクロネシア航空（CMI）の客室乗務員だったが、2017年4月、UAがCMIを吸収合併する過程で解雇された。これまでユナイテッド闘争団として、裁判闘争をしてきたが、地裁・高裁は敗訴で、現在最高裁に上告している。いっぽう、UAの団体交渉拒否についても労働委員会で争ってきた。中央労働委員会は、UAの当事者性は認めたものの、「アメリカの組合が代表組合なので日本の組合とは交渉しない」との差別的な理由は無視し、「これ以上の団交は意味がない」との会社の主張のみで組合側の申立てを退けた。

　しかしユナイテッド闘争団は負けてはいなかった。9月22日、東京地裁に中労委命令取消請求の裁判を起こしたのだ。そして26日午後、厚労省で提訴の発表会見を開いた。弁護団は、萩尾健太・指宿昭一・加藤桂子の各弁護士で萩尾弁護士が、訴訟のポイントを説明した。続いて発言した全労働者組合の見機望さんは、「UA・CMIの合併の中で、私たちの組合はバラバラにされた。日本の労働法が無視された。これは海を越えた不当労働行為である。こんなことが許されたら解雇自由社会になってしまう」と訴えた。

　当該の千田さんは、「労働者の救済機関である労働委員会が、同時に進んでいた裁判所の動向を気にして、その判決を待ってからの判断であり、裁判所をなぞるような内容だった。労働委員会が本来の役割を果たしていない」と厳しく批判した。また吉良さんは「こんな卑怯なやり方がまかり通ったら、労働者は安心して働けない」と怒りをにじませた。

　会見であきらかにされたのは、UAは米国内の航空需要の高まりで、2016年から2022年の7年間にじつに5640人の客室乗務員を新規採用していることだった。本来であれば整理解雇の労働者をまず戻すべきなのである。巨大企業の傲慢さが際立つ。

　ユナイテッド闘争団は、今回新たに提起した「中央労働委員会命令取消請求」訴訟をバネにしながら、成田空港ターミナルにおけるアピール行動・11月11日の銀座デモなど、いっそう運動を強め広げていく方針だ。（M）