情報提供 : 小野政美

＊写真＝7/22官邸前抗議行動

本日（7/22）、午前9時過ぎ、岸田政権は、「閣議決定」で、安倍元首相の「国葬」を決定しました。私たち、全国の教職員・退職教職員・保護者・市民による全国的なネットワークである、＜許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・教育破壊全国ネットワーク（ひのきみ全国ネット）＞は、本日の岸田政権の「閣議決定」による安倍元首相「国葬」の決定に抗議する声明文を内閣府に送りました。全国各地から、抗議・撤回の声を届け頂きますようにお願いします。

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「国葬」閣議決定への抗議声明

安倍元首相「国葬」閣議決定に抗議し、「国葬」の即時撤回を要求する! 安倍元首相「国葬」への弔意・半旗掲揚・黙とうの強制に反対する!

内閣総理大臣岸田文雄様
文部科学大臣末松信介様
2022 年7月 22 日

許すな!「日の丸・君が代」強制、止めよう!改憲・教育破壊全国ネットワーク(ひのきみ全国ネット) 連絡先:代表世話人・小野政美

１．政府は、本日、7月22日午前の閣議決定で、岸田文雄首相を葬儀委員長とする安倍元首相「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定した。政府は「国民に政治的評価や、喪に服することを求めるものではない」（松野博一官房長官）とするが、「国葬」を行うことが弔意の強制である。岸田首相は、内閣府設置法第4条『国の儀式』を根拠に「国葬」は「法的根拠が必要なので内閣法制局に確認した」と言い、「国葬」は閣議決定で可能だとするが、「国葬」の対象や形式、手続きなどを定めた法令はなく費用は全額国税から支出される。岸田首相は内閣府設置法を根拠にするが、基準がない以上、岸田政権の政治判断で決めたことになる。戦前の「国葬令」は、戦後、日本国憲法制定により1947年に失効した。

２．岸田政権は、本日、「国葬」の根拠法もなく定義もないにも拘らず、国会で説明もすることなく、「閣議決定」によって、安倍元首相「国葬」に巨額の国費を投じて国民に追悼を強いる「国葬」を行うことを決定した。安倍元首相「国葬」を行うことは、本来は個人の自由意思であるべき弔意を、安倍元首相が行ってきた行為を国として正当なものとして評価し、国と国民をあげて安倍元首相を追悼することが正しいと国が国民に押し付けることになる。特に、子どもたちは、「国葬」での半旗の掲揚や黙とうを通して、安倍元首相の「功績」を刷り込まれることになる。「国葬」に伴う半旗の掲揚や黙とう等が強制される弔意・追悼の押し付けは、日本国憲法第19条の「思想良心の自由」を侵害し決して許されないものである。

３．「国葬」とは、国費を投じて国民に追悼を強いるものである。日本のアジア侵略戦争の指導者である東郷平八郎が1934年6月、山本五十六が1943年6月、「国葬令」による「国葬」が行われた。戦後、1967年に「閣議決定」による「国葬儀」という形で吉田茂元首相の「国葬」が行われた。吉田元首相の「国葬」では、佐藤栄作首相が「追悼の辞」で、吉田元首相の功績として、敗戦後の苦難の時代に長く首相を務めたこと、サンフランシスコ講和条約を締結して日本の独立を回復したとして「戦後史上最大の不滅の功績」と讃えたが、沖縄はアメリカの統治下に置かれ、人権を制限され核基地化が進められ、また、吉田茂元首相が調印した日米安保条約、日米地位協定が沖縄を苦しめていることは語られなかった。

４．1967年10月の吉田元首相の「国葬」以降の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が大半である。安倍元首相以前に首相の連続在任が最長の７年８カ月だった佐藤栄作元首相は、政府、自民党、国民有志による「国民葬」だった。その理由は、「国葬」は法的根拠があいまいなうえ、首相退任から死去まで３年足らずしかなく、吉田茂元首相ほど歴史的評価が定まっていないことなどが理由とされた。1980年の大平元首相以降は、首相経験者の葬儀は政府と自民党の合同葬が慣例となり、約５年間の長期政権となった中曽根康弘元首相の葬儀も政府と自民党の合同葬であり、内閣として公費を使ってきたことにも批判があったこともその理由である。しかし、今、なぜ、安倍元首相の「国葬」を行おうととするのか。岸田首相は、安倍元首相の葬儀について「内政・外交の大きな功績や、幅広い哀悼の意が表されていることに鑑み、この秋にいわゆる『国葬』を行う。活発な弔問外交も予想される」と述べ、松野官房長官は「安倍元総理大臣は憲政史上最長の8年8か月にわたり卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために内閣総理大臣の重責を担うなど、その功績は誠に素晴らしい、国の内外から幅広い哀悼・追悼の意が寄せられているなどを勘案し、国葬儀を執り行うこととした」と述べ、「国民に政治的評価を事実上強制する」として「国葬」の実施に反対している意見に対し、「国民一人一人に政治的評価を強制するとの指摘は当たらない」と述べ「国葬」を行う意義などを説明すると述べている。

５．しかしながら、今回の安倍元首相「国葬」閣議決定は、「国葬」の法的根拠や国税を使うこと以上に、安倍元首相の行った政策全体を礼賛するなかで「国葬」を行うことで、「日本国民」に安倍元首相の礼賛を強要することが大きな問題である。例えば、は、沖縄の民意を踏みにじりながら辺野古新基地建設を強力に進め、日米地位協定見直し要求も無視し続けた。安倍元首相の「台湾有事は日本有事」、「核共有」などの発言は、日本を再び戦場にしようとするものであった。また、安倍元首相は、その在任期間を通して民主主義を空洞化させた。「安全保障関連法」などで強行採決を重ね、森友・加計問題、桜を見る会問題では長期政権のおごり、権力の私物化を続け、国会では虚偽の答弁を積み重ね、公文書改ざんなどを引き起こした。また、戦後民主主義教育を破壊し、愛国心教育の強化に大きく道を開いた教育基本法の改悪、「集団的自衛権行使」という名で海外派兵を行える「安全保障関連法」制定、さらには、日本国憲法に保障された人権を侵害する「秘密保護法」や「共謀罪法」制定などを行った。安倍元首相の「国葬」とは、国費を投じて国民に追悼を強制するものであり、戦後民主主義、平和主義、人権尊重主義の日本国憲法を在任期間中一貫して敵視し、「憲法改正」を狙ってきた安倍元首相「国葬」は許されてはならない。

６．なお、今回の安倍元首相銃撃事件そのものは許されるものではない。そして、暴力で問題を解決するのではなく、民主主義の精神を守ることであることは自明である。ただ、私たちは、今回の安倍元首相銃撃事件の社会的背景にも留意しなければならないと考える。事件の容疑者は、「旧統一教会に家庭を破壊された、安倍元首相がその旧統一教会の支援者であるので殺した」と供述している。安倍元首相の祖父である岸信介元首相から安倍元首相が引き継いだ旧統一教会との関係は、祖父岸信介が後ろ盾となって1968年に「国際勝共連合」創設を契機に、旧統一教会は政府から便宜を受け、政治家は選挙における組織票や事務所スタッフの提供や献金を受け、1990年初頭には国会に200人もの「勝共推進議員」が存在し、特に第2次安倍政権以降、安倍晋三氏は選挙支援等で旧統一教会への依存を深め、2013年の参院選以降、選挙支援と献金によって関係は強化された。安倍政権下では統一教会に近ければ大臣や副大臣、政務官に登用されるとして統一教会と関係を持つ議員が続出した。2016年の統一教会の「世界平和国会議員連合」の日本式典には閣僚5人を含む100名以上の国会議員が出席した事実もある。2021年には、旧統一教会の式典に際し、安倍元首相は、ビデオメッセージを送り、安倍元首相銃撃事件の容疑者は、それを見たことも今回の事件につながったと供述している。私たちは、安倍元首相銃撃事件の社会的背景をも重視し、岸田政権の維持のために安倍元首相の「国葬」を行うことに反対する。

７．以上の理由から、私たちは、日本国憲法第19条の「思想信条の自由」を侵害する安倍元首相「国葬」閣議決定に抗議し、「国葬」の即時撤回を要求する。同時に、安倍元首相「国葬」への弔意・半旗掲揚・黙とうの強制に反対するものである。安倍元首相の葬儀にあたり、弔旗を掲げたり記帳台や献花台を設置したりした自治体もあり、兵庫県三田市教育委員会は、学校現場で半旗の掲揚を求めた事例もあった。
もしも、文科省が、中曽根康弘元首相の「政府と自民党の合同葬」の時と同じように、この度の安倍元首相「国葬」においても、日本国憲法第19条の「思想良心の自由」を侵害する、安倍元首相「国葬」への弔意・半旗掲揚・黙とう等を全国の学校・教員・子どもたちに強制する「通知」を行うならば、文科省に対し断固抗議し、全国の人々と共に闘うことを表明しておく。
　　　　　　　　　　　　　　　以上