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　第83回・2022年7月10日掲載

フランス新国会の３つの陣営

　フランスでは大統領選後の6月12日、19日に国民議会議員選挙（577議席）が行われた。左派共闘の「新民衆連合（NUPES）は第１回投票の得票率では与党連合と接戦だったが、決選投票の結果、151議席（海外県・地域圏を含む）獲得にとどまった。マクロンの与党連合「アンサンブル」は過半数（289）を下回る245議席で、改選前より100議席も減り、大臣3人と国民議会前議長などが落選した。再選後の大統領が過半数を取れなかったのは第五共和政において初めてであり、マクロンとその政策が広い支持を受けていない現状が示された。一方、大統領選の決選投票の相手ルペンの「国民連合RN」は、改選前の８議席から89議席に躍進して会派を構成できただけでなく、保守会派（62議席）より強力になった。棄権率は第１回、決選投票とも大統領選よりはるかに高かった（52,5%、53,8%)。

左翼の崩壊を食い止めた「新民衆連合NUPES」

　過半数を取って抜本的・急進的経済・社会・環境政策を行う政府を作ることはできなかったが、新民衆連合という左派共闘によって、改選前は弱小野党（社会党28、「屈しないフランスLFI」17、共産党・海外領土議員15）だった左翼は、LFI（75）、社会党(31)、エコロジスト(23)、共産党・海外領土(22)の４会派からなる野党第一の勢力（計151議席）となった。もう一つの世界を作ろうと、熱心に大統領選・国民議会選キャンペーンを繰り広げた活動家たちにとっては特に、とても残念な結果だが（数票〜千票以下の僅差で敗れた候補者もいる）、共闘を実現してフランスの政治に左派を復活させたメランションの功績は大きい。全体的な棄権率の上昇は止められなかったが、戸別訪問など活発にキャンペーンが行われた地区では棄権の傾向を食い止め、棄権率が特に高い若者層と低所得層の支持率を上げた。また、200の選挙区で国民連合が決選投票に進むのを阻止し、極右のさらなる浸透を食い止めた。市民団体や労組、研究者などの要望・提案にもとづく政策綱領「共同の未来」（NUPESの共通綱領の基盤）を軸にしたメランション陣営の長期の運動がなかったら、イタリアのようにフランスでも左翼は消えてしまっただろう。

　国民議会選挙が大統領選の後に行われるようになった2002年以来、国会議員選挙に対する関心が急激に薄れ、棄権率は上がり続けて2017年と今回は過半数を超えた。それには、政策内容ではなくもっぱら大統領の人選ばかり報道し、政治をスペクタクル化したメディアの責任も大きいが、政治に対する市民の幻滅や無関心が進んだのは紛れもない事実だ。原因の一つは、2005年のEU憲法条約の賛否を問う国民投票（55%がノー）が無視され、リスポン条約として両院で可決・施行されたため、政治機構に対する国民の不信感が増大したことだ。また、政治家の不正スキャンダルが続発し（例えばサルコジ元大統領は２件で有罪になり上訴中。オランド政権の経済大臣は脱税で有罪）、「政治家はみな腐敗してる」と反応する市民が増えた。そして、二大政党による政権交代があっても、同じようなネオリベラル政策によって貧富の差が拡大し、公共サービスが悪化したため、従来「左翼」の支持が多かった労働者層・低所得層が政治に幻滅して、「選挙なんか無駄だ」と離れていった。

　社会党（とかつての活力を失い社会党に追随した共産党）は1980年代以来、金融資本主義による経済のグローバル化がEU・世界で進む中、有権者のターゲットを都市部の中産階級に絞り、脱工業化でラストベルトになった地域の労働者層・低所得層の擁護・救済に真剣に努めなかった。また、これらの地域に多い移民系市民が受ける差別をなくすための政策も全く不十分だった。こうして、たとえば失業率が高いフランス北部の元炭鉱・工業地帯では、強力だった社会党と共産党に代わって極右支持が浸透した。国民連合党首ルペンが2017年に続き選出されたパドカレー県（12議席）で、国民連合は４議席から６議席に増え、新民衆連合NUPESは０から２議席を獲得するにとどまった。

　リール市など都市部で左派を維持してきたノール県（21議席）では、国民連合は１議席を６議席に増やした。新民衆連合NUPESは4から５議席だが、新たに議席を獲得した８選挙区（ルーベとワットルロー）の状況は象徴的だ。ルーベ市は19 〜20世紀半ばまで繊維産業で繁栄したが、以後繊維業界は再編成され、工場は次々と閉鎖された。選挙前にこの選挙区を取材する機会を得たが、ルーベ市の中心広場で街頭インタビューした女性二人はまさに、14歳と16歳から市内の繊維工場で働き始めたという。工場閉鎖で解雇され、以後は家政婦などの仕事しか見つからず、どの政権にも見捨てられたと感じている。広場で出会った移民系の若者たちは、配達人など以外のもっといい雇用につきたいと語った。

　フランスで最も貧しい市の一つ（人口の約45%が貧困層）になったルーベと隣の自治体ワットルローから出馬したダヴィッド・ギロー議員（29歳、屈しないフランスLFI) は、雇用と地元産業の復興、医療・教育をはじめ公共サービスの充実などを訴える。ルーベでは大統領選第1回投票でメランションが52,5%得たが、ワットルローではルペンが１位になった（両市合わせると41,15%)。「最低賃金の即値上げ（1500ユーロ、約21万円）、生活必需品の価格凍結・値下げなどNUPESの政策は多くの市民の要望に応えるもの。極右は低所得層への具体的な経済政策は何も言っていない」と指摘する。また、孤立している人々が関係を築ける場を作ることが必要だと言う。

民衆の代表を国会に

　人々の政治に対する不信感のもう一つの大きな原因は、政治家が現実の社会を全く知らず、庶民の言うことに聞く耳を持たない状況から生まれている。高級官僚養成のエリートコース、銀行家を経て大統領になったマクロンは、庶民の生活を知らない政治家の最たる例だ。ガソリンの値上げ反発から始まった「黄色いベスト」運動への対応や数々の発言で、その無知に加えて民衆に対する蔑視も示された。閣僚や高級官僚に限らず国会議員も管理職、弁護士、医者などが大多数なので、「誰も自分たちを代弁できない」と庶民が感じるのも当然だろう。

　その意味で、今回「新民衆連合」からは何人か、庶民をまさに代表する議員が選出された。前回、看護助手（介護士）から議員に初当選したカロリーヌ・フィアットは、再選されて国民議会の副議長に選出されたが、これは画期的な出来事だ。他にも元郵便局員の黄色いベスト運動家、農業労働者の女性など、数はまだ少ないが庶民階層の候補が当選した。最も象徴的なのはラシェル・ケケ議員だろう。コートジボワール出身の彼女は、パリのホテルの客室係が行った労働条件改善・賃上げ要求ストの中心人物だ。22ヶ月にわたるストの末、画期的な勝利を獲得した。自宅のパリ南郊外ヴァルドマルヌ県７選挙区から出馬し、マクロン党の元スポーツ大臣の候補を破って当選した。「私は家政婦、清掃員、ヘルパーなど目に見えない全ての職業を代表して、これらの職業を国会で見えるようにし、労働条件の改善と尊厳の回復に努めたい」とケケは語る。カロリーヌ・フィアットやアドリアン・カトナンスなど庶民出身の議員に対して、マクロン党議員は初め侮蔑的な言葉を浴びせたが、当選後のケケ議員には低学歴をほのめかす侮辱的な質問をしたジャーナリストもいた。しかし、22ヶ月ものストを貫き勝ちぬいたケケは、中傷や嘲笑に動じない強靭な意思の持ち主だ。階層・学歴・性差別やレイシズムなど根強く残る社会の偏見を変えていくために、国会での彼女たち、彼らの健闘に期待したい。

　新民衆連合からはATTACの元代表オレリー・トゥルヴェをはじめ環境・市民団体の活動家、労働組合員なども選出された。また、21歳最年少のポリネシアの独立派の青年と、同じく21歳の大学生もNUPESの議員。政策綱領「共同の未来」の総括的編集責任者クレマンス・ゲテも今回パリ郊外で当選し、若手（31歳）の有望な女性議員の一人である。国会での討議に社会運動と市民の声がより反映されることも大切だが、市民団体・市民の側も、予想されるネオリベラル政策の強化と右傾化に対して、活発にアピールを続けていかなくてはならないだろう。社会運動と議会機構内での闘いを連携させて、マクロン政権が狙う年金改革や公共サービスの破壊を阻止し、少しでも人々が暮らしやすくなる政策を勝ち取っていく必要がある。

国民連合（極右）勢力の浸透

　過半数を失ったマクロンの与党陣営は、ネオリベラル政策を進めるために、保守会派（62議席）だけでなく、極右の「国民連合」に対しても色目を使い始めた。そもそも極右勢力の躍進は、前期マクロン政権5年間の政治がもたらしたといえる。大統領選で勝つために極右ルペンの差別主義（反移民、反イスラム）を批判しないどころか助長させる政治を行い、極右と闘ってきたメランションと「屈しないフランスLFI」（当選後は「新民衆連合NUPES」）を「過激で危険な極左」などと叩き続けた。多くの主要メディアもこれに加担した。政権とメディアは貧富の差の拡大や気候変動など肝心な社会・環境のテーマを不可視化させ、「マクロン対ルペン」の図式ばかり強調した。国民連合の政策綱領に真に貧富の差を是正する項目はなく、原発推進で環境政策ゼロの粗末なものなのに、国民連合（ルペン）が庶民の味方であり、マクロンの唯一の対抗馬だというイメージが作られ、浸透したのである。

　大統領選第１回投票後にマクロン陣営は、5年前と同じく「極右を防ぐための共和国の防波堤」をにわかに呼びかけ、左派有権者の票も得て再選された。ところが、新民衆連合NUPESが成立するや否や、マクロン陣営は極右ではなくNUPESとその共通綱領を激しく叩いた。国民議会選挙の第１回投票で同等の得票率となり（内務省の計算では0,09%差で与党連合が上だが、海外県・地域圏の候補を入れると新民衆連合が僅差で上回る）、与党連合が過半数を取れない恐れが高まると、与党連合と保守は国民連合の阻止を呼びかけず、これまでの常識だった「反極右防波堤」は崩れた。

　その結果、NUPESは決選投票に進出した選挙区の３分の２を失い、国民連合は誰も予想しなかったほど多数の議席を獲得した。NUPES対国民連合の一騎打ちの選挙区で、保守支持者の多くは国民連合を選び、与党連合支持者の多くは棄権、一部は国民連合に投票したため、NUPESは優勢だった選挙区をいくつも失った。一方、与党連合はNUPESや国民連合に対して優勢でなかった選挙区でも得票して、議席を得た。

　これらの一騎打ち選挙区では僅差の得票で勝敗が分かれた。新民衆連合NUPESが55選挙区の一騎打ちで5万票近く（得票数の0,21%、有権者の0,1%）多く得ていれば、与党連合より多くの議席を得られたと計算できる。同様に、139の一騎打ち選挙区で35万票強（得票数の1,5% 、有権者の0,7%）多く得ていれば、過半数を取れた。僅差の得票数なのに議席数に大きな差ができるのは、小選挙区制２回投票の特徴（欠陥）である。もっとも、この制度と「共和国の防波堤」によって長年、極右の国会議員はごく少数だったわけで、比例制では極右勢力はさらに大量の議席数を得ることになる（比例制のEU議会選挙では、2014年と2019年続けて国民連合が一位、比例制が唯一行われた1986年は会派を作れた）。いずれにせよ、小選挙区制によってさえ国民連合の躍進を抑えられないほど、極右勢力は浸透したのだ。

　国民連合は民衆の味方だというイメージが作られたせいか、労働者階層の支持率はたしかに高い（45%）。しかし今回の選挙で、貧困層が最も多い10％の選挙区の８割で、新民衆連合NUPESの候補が当選した。逆に10%の裕福な選挙区の８割では与党連合、１割で保守が選出された。低所得層の代弁者はやはり左翼なのだ。フランスに限らず英米、ブラジル、インド、トルコなど50カ国について1948〜2020年の選挙出口調査を分析した、トマ・ピケティら20人の研究者が行った国際共同研究によると、貧困層はずっと左翼に投票し続けている。https://wpid.world/

　ところが、1980年代以降は、低所得・中間層において右派ポピュリズム・極右支持が次第に増したという。また、フランスの国民連合支持もそうだが、学歴の低い層（移民系を除く）にこの傾向は顕著である。一方、高学歴層では左翼支持が増したが、高所得層は（当然ながら）右派に投票し続けている。プロパガンダや情報操作に惑わせられないための市民教育が、ますます必要とされている。

限りなく極右陣営に近づくブルジョワジー陣営

　国会選挙で過半数の党が選出されなかった場合、民主国家では普通、いくつかの党による連合政府が形成される。連合政府が作れない場合は、再度選挙が行われる（スペインの例など）。今回のフランス国会選挙の場合、似たようなネオリベ政策を持つ与党連合と保守（共和党）が連合政府を組むのが論理的だが、共和党が拒んだため、第二次ボルヌ内閣は選挙後２週間を経た7月4日、選挙前とほぼ同じメンバーで組まれた。

　それに先立ち、国民議会では6月28日から第五共和政第１６回期が始まり、会派の構成、議長や常設委員会の構成と役員の選挙が行われた。ところが、議長の選挙で国民連合が立候補を取り下げたため、与党連合のマクロン党「ルネッサンス（「共和国前進」から改名）」の候補が容易に選出された。そのお返しに、副議長に国民連合の議員2人が与党連合・保守の票を得て選ばれた（副議長は全部で６人、2人与党連合、2人NUPES）。「防波堤」で阻止するはずの極右の議員2人を国会の副議長に選ぶほど、ブルジョワジー陣営の議員は国民連合を容易に受け入れたのである。

　さらに、国会開幕後の最初の演説は、慣習によって新たに選出された議員のうち最年長者が行うが、今回それを行ったのは国民連合の79歳の議員で、彼は植民地時代のアルジェリアに対するノスタルジーを語った。ゼムールなど極右によってヴィシー政権や植民地支配について歴史修正主義の言説がメディアで公言・流布されたあげく、遂に国会にまでそれが入り込んだのだ。危険な前兆だが、一部を除いて主要メディアで大きな警鐘は鳴らされなかった。

　さて、連合政府を作れなかったボルヌ内閣のメンバーは、重要ポストは同じ大臣の続投で男性優位だし、新エネルギー転換大臣に環境と無縁の人物が抜擢されるなど、さらに劣化した印象を受ける。何より、ボルヌ首相は慣例に反して、国会で新政府の政策演説をした後に信任投票を行うことを拒んだ。選挙で過半数を得られなかった党の内閣は正当性を持たない上、信任投票を行わないのは、民主主義を無視した「大統領君主制」だとメランションは指摘する。新民衆連合NUPESは早速、民主主義に反するという理由で内閣不信任案を提出した。一方、ルペンはこの不信任案に票を投じないと公言しており、国民連合はマクロン政権に対立するのではなく、支えになるだろうことを示唆している。

　実際、閣僚や与党連合、保守議員は国民連合を全く批判せず、もっぱら「屈しないフランスLFI」と新民衆連合NUPESを叩くようになった。要するに、富の分配（富裕層への課税や低所得の引き上げ）や真のエネルギー転換をする気はないわけだが、「極端、激しすぎる」とか「民主的共和国の限界を越える」といった表現（中身は不明）を使って危険なイメージを流布する。哲学・経済学者のフレデリック・ロルドンは昨年すでに、「共和国の防波堤が極右ではなく、メランション陣営に対して築かれる」可能性を指摘していた。この間の政治状況を見ると、ブルジョワジー陣営は、1930年代に「人民戦線よりヒットラー」を選んだように、左派の新民衆連合より極右の国民連合を選んだようである。極右は最低賃金の大幅引き上げや価格統制に賛成しないし、前回と同じく年金改革に反対しないだろうから。保守（共和党）はすでに極右の言説に侵されており、マクロン陣営の一部も既に、極右に引きずられている。

　内閣不信任案の投票は7月11日に行われるが、３分の２の票かつ議席の過半数はおそらく得られないだろうから、選挙で過半数を取れなかった党の内閣が少数派の大統領の政策を行うという、異常な政治状況が続くことになりそうだ。そんな中、ボルヌ首相は7月7日、ビュールの核廃棄物最終処理場CIGEOを国の公益事業に制定する政令２つに署名した。火災や放射能汚染の問題が十分に検討されず、将来の課題について誰も答えられない状況で、そして科学者や市民の反対意見を無視して、強行に決定されたのだ。折しもEU議会の本会議で、グリーン投資を促進するEUタクソノミーに天然ガスと原子力を含むことが認められてしまった。6月の環境と経済の合同会議では欧州委員会のこの提案を退けたのだが、本会議では保守、極右、ネオリベ中道の議員たちのせいで、EUの環境政策が骨抜きにされてしまった。それまでの過程において、ハンガリーの極右などと組んだマクロンと彼の与党の罪は大きい。

　新国会が始まったばかりだというのに、フランスは既にヴァカンス・シーズンに入った。政府の不十分な物価対策法案に対して、NUPESは7月5日、最低賃金の1500ユーロへの引き上げや物価凍結、公務員の賃上げなど共通政策綱領の１８項目からなる法案を提出した。しかし、人々の政治への関心がさらに薄れるヴァカンスシーズンなので、メランションは9月にNUPESの呼びかけによる「物価高に抗議する行進」を示唆している。労組も9月29日のデモを告知した。実際、ウクライナ戦争を口実に、食品やエネルギー費など生活必需品の値上がりは激しく、５％を超えたインフレは７％以上になると予測されている。国会と秋には路上でも、マクロン陣営と極右陣営との闘いが始まる。

　２０２２年７月９日　飛幡祐規

フランス総選挙に向けて新民衆連合NUPESの成立
http://www.labornetjp.org/news/2022/0607pari

フランスの大統領選（１）「もう一つの世界は可能だ」
http://www.labornetjp.org/news/2022/0407pari

フランスの大統領選（２）悪夢の選択とフランスの新たな政治地図
http://www.labornetjp.org/news/2022/0421pari