渡部通信（1.18）抗議申し入れ行う／NHKは捏造報道を謝罪せよ！

〔渡部通信〕1月18日号 : 明けない夜はない（99）＜NHKへの抗議要請行動の報告＞


→動画（6分）

本日（1月18日）15：00～、都教委包囲首都圏ネットワークは、
NHK BS１スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』
の件について、NHKに抗議要請行動を行いました。

この抗議要請行動には、私たちは当初「数名くらいの方が
集まるかな」と思っていましたが、なんと33名が集まりました。
その中には、「反五輪の会」、「東京オリンピックはいらないネット」、
ユーチューバー、共同通信の方、さらにはＮＨＫ・ＯＢ（2名）の方もおりました。
（NHKは私達を取材しませんでした）

原宿駅に集合している時に、
私がＮＨＫ・ＯＢの方に「ＮＨＫも情けないですね。あんな番組を流して」
と言うと、「確信犯です」ときっぱり言われました。

ＮＨＫに到着すると、改修中というので工事の塀で囲まれており、
ＮＨＫホール側の入り口（警備員数名）に、連絡係りの方が待っていました。
彼が言うには、
敷地内撮影録音禁止、コロナ感染もあり代表2人だけ入れる、とのこと。
これに対し、記録係として1名追加するよう申し入れると、
上司に聞いてくると言って局内に戻り、
帰ってきて、3名までＯＫとなったとのこと。

そこで、3名が入る前に、参加者一同で
抗議のシュプレヒコールをやりました。



その後、私も含め3名が入り「ハートプラザ」というところに通されました。
そこに視聴者部のＴさん（女性）が待っており、
その近くにテーブルやイスがあるにも関わらず、
立ったまま「抗議要請書」を受け取ろうとしました。
そこで「それはないだろう」と抗議したところ、
テーブルをはさんでイスに座ることになりました。

私たちは、
私たちの抗議行動が今回の映像に使われたこと、
3人のうちの1人（Ｈさん）が当事者であること、を告げ、
Ｈさんが映像の問題点などを具体例を示しながら指摘、
抗議要請文（下段参照、ここに詳しく問題点が書いてあります）
を全文読み上げ、文書回答してくれるよう念を押し、
Ｔさんに手渡してきました。
また、「反五輪の会」から託された抗議文も渡してきました。



その間外に待っていた仲間は抗議集会を開き、
・ＢＰＯに文書を出した包囲ネットの仲間
・「東京オリンピックはいらない」の方
・「反五輪の会」の方
が発言したそうです。

私達3人がが戻り、最後に再度全員でNHKに向って
シュプレヒコールをし、行動を終えました。



果してＮＨＫは、
・本当に反省しているのかどうか、
・本当に私たちに謝罪するつもりがあるのかどうか、
・本当に確信犯だったかどうか、
それは今後の回答にかかっていると思います。

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（お知らせ）
〇都教委包囲首都圏ネットワーク
「2022年2・6総決起集会」
～改憲情勢下での教育の国家支配と闘おう！～
講演：髙嶋伸欣さん（琉球大名誉教授・横浜教科書裁判原告・五輪読本裁判原告）
防衛省が8月に発行した『はじめての防衛白書』の批判もされています。
演題：＜戦争へ向かう時代と教育現場での闘い＞
他に、昨年12月、大阪高裁で「再任用拒否裁判」で逆転勝訴した
梅原聡さんの＜特別報告＞もあります。
2022年2月6日（日）13：15開場、13：30開会
会場：東京しごとセンター・地下講堂
（資料代：500円）
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【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
        http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
       http://hinokimitcb.web.fc2.com/
「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト
       http://hinokimi.web.fc2.com/

＊都教委包囲ネットのデモを隠れて取材していた河瀬氏
●抗議文
２０２２年１月１８日

ＮＨＫ会長　前田晃伸殿

オリンピック翼賛番組に抗議し真相究明と謝罪を求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教委委包囲首都圏ネット　

私たち都教委包囲首都圏ネットは、オリンピックやパラリンピックがナショナリズムと差別排外主義を煽り、能力主義による差別選別を強化する役割を果たしていると考えています。またオリンピックを運営するIOCやJOCのスポーツ貴族たちや政治家・資本家たちが一体となって、税金や公共財産を収奪する事業であるとも考えてオリンピック・パラリンピックの開催に反対してきました。また、一方的にオリンピック・パラリンピックを賛美し、負の側面を覆い隠している東京都教育委員会の「オリパラ教育」は、価値観の押し付けであり洗脳教育であると、止めるように求めてきました。

ＮＨＫは今までにも、オリンピックに対して無批判で翼賛的な番組を作り続けています。長野での聖火リレー中継の際「オリンピックに反対」の声が流れた後の音声をカットする等、オリンピック反対の声を取り上げてきませんでした。

１２月２６日及び３０日にＮＨＫ-ＢＳ１で放送された、「河瀨直美が見つめた東京五輪」は特に悪質で、ドキュメンタリーという中立的な態度を装いながら、オリンピックやパラリンピックに反対する人々の真摯な思いを踏みにじり、貶める卑劣な番組となっています。

東京オリンピック・パラリンピックが終了した今、ＮＨＫや多くのマスコミは「やって良かった、東京オリンピック」キャンペーンを行っています。アスリートの「努力」や「感動」で様々に起きた問題を覆い隠し、オリンピックやパラリンピックが持つ負の側面を報道しないマスコミの姿勢に激しい憤りを感じます。NHKはアスリートの思いは伝えますが、国立競技場建設で追い出された霞ヶ丘アパートの住民や野宿者の思いに向き合った番組を制作したことはありません。

今回の番組では、河瀨直美氏が「オリンピックを招致したのは私たちです」と発言して、招致前からあった招致反対の声を封殺し、また招致にまつわる買収疑惑にも触れていません。前半の終りの方では、私たちが２０２１年５月１８日に行ったJOC前での抗議の場面が映し出され、それを覗き見る河瀨直美氏の姿の映像があります。その後、河瀨氏の「オリンピックに関わっている人がそこで一生懸命にやっている………その人に寄り添う人間として当たり前」との発言が入り、私たちの「オリンピック反対」は人間のすることではないと印象付けられています。

番組後半では、取材チームの島田角栄氏の取材を撮影する場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が出されました。その後、島田氏のまとめの発言として「プロの反対側もいてはるし、ほんまに困って反対側もいてはるし、一概に反対派っていうひとくくりもなかなかね」と発言するシーンも放送され、反対派はプロであると印象付けています。

東京オリンピック開催に反対した圧倒的多数の声は、お金をもらっている反対するプロの活動家であると捻じ曲げられ、記憶は捏造され塗替られようとしています。こうして「国威発揚の神聖なる国家行事＝東京オリンピック」は「レガシー」として造られるのです。私たちは、このような歴史の改ざんを許すことはできません。

ＮＨＫ大阪のホームページに、「お詫び」が掲載されていますが、問題は「字幕の一部に不確かな内容」というレベルではなく、意図的な捏造としか思えません。番組全体に貫かれたオリンピック翼賛の精神にこそ問題があるのです。また、「お詫び」は、「映画製作などの関係者と視聴者」に対してであって、貶められたオリンピックに反対する人々に対するものではありません。ＮＨＫは政治的に偏向した「国策翼賛」の姿勢を反省し、私たち反対する人々に謝罪し、改革することを要求します。ＮＨＫは報道機関に課せられた権力監視の役割を果たすことを求めます。

１．なぜ、私たちの集会を撮影したにもかかわらず、主催者にインタビューも行わず、事前に何の許可も求めずに放送したのですか。

２．私たちの集会の映像の後に、河瀨氏の「人間として当たり前」という発言を挿入しています。その制作の意図を教えてください。

３．反対する多くの人々の中で、なぜ島田氏の取材した「お金をもらっている」とした人物を選んだのですか。この人物は誰が探してきたのですか。この場面を流すのは島田氏の意向ですか、番組サイドの意向ですか。この取材の経緯を詳細に明らかにしてください。また、誤った字幕が入った原因を究明し、検証を行った番組の制作を求めます。

４．河瀨氏など、オリンピック・パラリンピックに翼賛的な人物ではなく、改めてオリンピックに反対の立場の人にインタビューを行った番組を制作してください。特に、オリンピック・パラリンピックがもたらした負の側面、多額の税金の無駄遣いや、不利益や不平等を感じている人たちの取材を行うとともに、オリンピックで誰が利益を得ているのかの検証番組を作ってください。

５．今回の番組の謝罪文は、なぜＮＨＫ大阪のホームページ上にしかのっていないのですか。全国放送として流しているのでＮＨＫ全体のホームページに掲載すべきです。また、オリンピック・パラリンピックに反対した人たちに対する謝罪を求めます。

６．この番組は放送倫理に悖る意図的な捏造だと考えます。NHKはこの不祥事にどのような社会的な責任を果たしますか。制作した関係者をはじめとする責任者に、どのような処分や再発防止策を考えていますか。最高責任者である会長の責任が問われていると思いますが、会長は引責辞任すべきではありませんか。

以上、私たちはＮＨＫのオリンピック翼賛姿勢に強く抗議するとともに、上記の質問・要望へ文書での回答と謝罪を求めます。