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情報提供 : 田中徹二

#MakeAmazonPay キャンペーン！開始　署名にご協力を！

　UNI-LCJapan（世界150か国以上2000万人の商業・サービス・技能労働者を組織する国際組合の日本加盟組織連絡協議会）が、#MakeAmazonPay キャンペーンを提案しています。

　「11月26日ブラックフライデーに世界中のアマゾン労働者が一斉に連帯行動し、アマゾンによる労働者、地域社会、そして地球への搾取に立ち向かいます。私たちは今、この瞬間も莫大な荷物と格闘している労働者に正当な賃金、人間らしい労働条件を要求します」ということで、このキャンペーンへの賛同署名を求めています。

キャンペーンの署名は以下のURLからお願いします。
https://makeamazonpay.com/ja/

　なお、アマゾンは（他のGAFAも）つい2年ほど前までは法人税をほとんど払っていませんでした。それは外国企業が日本に何らかの課税の根拠（恒久的施設、PE）を持っていなければ税を払わなくても済むからです。ようやくアマゾン日本法人が一定法人税を払うようになりましたが、まだまだ過少納税と言われています。

　ところで、新デジタル課税ともいうべきグローバルな法人税改革が、この10月にG20で合意されましたが、2023年から適用されるということで、アマゾンの納税がどうなるか注目していきたいと思います。

★「キャンペーン呼びかけ」から

　コロナ禍にもかかわらず、アマゾン社は１兆ドル規模の巨大企業に成長し、CEOのジェフ・ベゾスは2000億ドルの個人資産を築いた史上初の人物となりました。かたやアマゾンの倉庫作業員たちは、エッセンシャルワーカーとして命を危険にさらしているにも関わらず、適正な給料という当然の権利を要求するだけで脅迫や報復に遭っているのです。

　アマゾンの企業帝国が拡大していくかたわら、同社の二酸化炭素排出量は世界のすべての国々の３分の２以上にも匹敵しています。社会によるサポートがあってこそ会社も成長できるわけですが、アマゾン社は社会へ利益を還元するどころか、納税を怠っているという有様です。

　例えば2019年には本社を置くアメリカで米国連邦法人税をたった1.2％しか支払っていません。パンデミックはアマゾン社がいかに会社側の利益を優先し従業員、社会、そして地球を後回しにしているのかを明らかにしました。アマゾン社はあまりにも多くのものを奪い、あまりにも少ない量の還元しかしていないのです。

　私たちはアマゾン社に公正な経費の支払いを呼びかけます。あなたの力が必要です。署名をして賛同を表明しましょう。