JAL長期争議を解決せよ！〜JAL被解雇者労働組合が国交省に団交申し入れ

＊国交省前で訴える山口宏弥委員長

　2010年12月31日、日本航空は会社再建の中で人員削減目標が達成されたにもかかわらず、165人（パイロット81人客室乗務員84人）を整理解雇した。解雇の必要性がないのに、強引にベテラン社員が狙い打ちにされたのだ。その多くが組合活動家であり、会社の狙いはもの言う「労働組合つぶし」でもあった。当該は不当な解雇だとして10年以上にわたって争議を続けてきたが、いまだに解決されていない。今年4月、いままで未組織だった元機長3名によって新組合「JAL被解雇者労働組合（JHU）」が結成され、新たな行動を開始した。

　9月15日昼、国交省前には大きな横断幕が掲げられた。「国交省は政府主導の再建で起きたJAL長期争議を解決せよ！」の文字があざやかだ。下地は青色で青には、戻りたい空の色を表していた。「JAL被解雇者労働組合」を支援する約60人の仲間が集まりアピール活動が行われた。
　国交省はJALを管理監督する役所であり、整理解雇当時も「会社再建」計画に深く関与していた。そこで「JAL被解雇者労働組合」は解雇問題に関しては使用責任があるとして、労組法に基づく団体交渉をこの日申し入れた。

　申し入れには、指宿昭一弁護士、福島みずほ参院議員が同行した。国交省の担当者は、「個別企業における労使の雇用問題でJALで対処すべき。国は“使用者”にあたらないので団交はむずかしい」との回答だった。しかし指宿弁護士は朝日放送事件の最高裁判決を示して、「国交省は整理解雇について“現実的かつ具体的に支配・決定できることができる地位にある者”にあたり、この問題に関しては団交に応じる義務がある」と強調した。福島みずほ議員は「JALはコロナ支援で多額の国税が投入されている。JALは公共交通としての責任があり、不当な整理解雇は許されない。国交省は是正指導をすべきだ。知恵をしぼってくれ」と要請した。

　記者はアピール行動の現場で、JAL被解雇者労働組合の山﨑秀樹書記長（写真上）にインタビューした。現在68歳、ベテランのパイロットだ。「組合活動をやるようになったのは御巣鷹山事故からだった」という。「機長組合をつくってものがいえるようになり、安全対策を進めたことで、その後死亡事故は起きていない。会社にものを言える組合はとても大切だ。だからこそ今回の不当な解雇は許せない」と語気を強めた。JAL解雇争議は、空の安全と大いに関係していることがわかった。（M）