いまこそ中止だ、東京五輪！〜バッハ会長来日に合わせオリンピックに反対する市民集会

　11月13日、東京都・文京区民センターにおいて、「いまこそ中止だ、東京五輪！ーごり押し五輪だ！Go To Hell！」（主催：オリンピック災害おことわり連絡会）と題した集会が開催され、約50人が参加した。

　集会は、コロナ感染者数の増加が止まらない中で、五輪開催を強行しようとする無謀さと福島原発災害からの「復興五輪」の実態について、有識者からの講演が行われた。

　鵜飼哲さん（一橋大教授）は「コロナ禍の最中にもかかわらず、民衆の健康・生活を犠牲にしてでも五輪が強行開催されることが明らかになった。どんな無理をしてでも、オリンピックを優先する必要はあるのか。また、当初はコンパクト五輪を目指すとしていながらも、当初計画を大幅に上回る予算規模になっている。五輪の『安全・安心』を確保するために、東京の医療体制は危機的な状況に陥る」と訴えた。

　藍原寛子さん（ジャーナリスト、元福島民友記者）は、今年7月に撮影した福島県浜通りの聖火リレーコースの映像を紹介しながら、「『復興五輪』と福島の現状とは、どう見ても結びつかない。復興はほとんど進んでいない。『復興五輪』の主体となる福島の人々は、疲弊しており復興どころではない。福島現地で声をあげている人はいるので、その人達の声にも耳を傾けるべきだ」と訴えた。

　大利英昭さん（都庁病院支部書記長）は「オリンピックではなく、医療や介護に予算を使ってほしい。ただでさえ公務員はリストラで職員数が減っているにもかかわらず、オリ・パラ事務局に人を割いている。本来、地域住民のサービスのために充てられるべき人や予算が、オリンピックに割かれている。さらに病院や介護現場は、予算と人員が不足しているために危機的な体制にある。医療や介護崩壊を防ぐために、国や都は一刻も早くコロナ対策に予算と人を割くべきである」と訴えた。

　集会の最後に、宮崎俊郎さん（おことわり連絡会）は「これだけコロナ感染者が急増する中、IOCの中でも五輪開催の結論はまだ出ていないのではないか。日本政府の感染症対策調整会議の中身を見ていくと、五輪を強行開催するための根拠作りとして、コロナの予防・検査体制を作ろうとする姿勢が強く表れているが、全く予算面において具体的な数字が出てこない。11月8日に国際体操競技大会での抗議行動の際には、ビラの受け取りが非常に好意的だった。やはり市民は、この状況でやるべきではないと気付いている」と報告した。

　日本国内でもコロナ感染者が急増している現在において、宮崎さんの「市民は、この状況に気付いている」との発言は、五輪開催に対する日本国内の潜在的な受け止めを表している。

　既存メディアは、バッハIOC会長の「大会中止を議論しない」との発言や五輪開催に向けた日本政府や東京都が作成した«作文原稿»をそのまま報道するのではなく、論理的に理性を持って、その虚構を質す必要がある。そして、現場記者も情報統制に抗して重要なことを伝えるべきである。（金子通）