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スト損賠請求、退職強要、組合つぶしは許さない!〜佐野SA再ストライキへ*元請けの「NEXCO東日本」に要請した当該労組 「私の人生でストライキなんて考えてもみなかったし、ストライキの意味も知らなかった」。佐野サービスエリア「ケイセイ・フーズ」で組合をつくってたたかっている加藤正樹委員長(写真中央)は、11月7日の厚労省会見でこう語った。会見でも、勇ましい組合用語は一言もなく訥々と状況を説明。ぎこちない感じが初々しかった。 それに比べ、会社側の悪辣さは際だっていた。8月の39日間のストライキでは世論の後押しもあり、社長交代・全員職場復帰を実現したが、10月に入ると露骨な組合つぶし攻撃が始まった。8月のストライキは違法だとして約1億円の損賠請求、そして委員長の加藤さんへの退職強要である。 会社は「加藤氏が退職しなければ元請けであるネクセリア東日本との再契約はできず、従業員の雇用が危ぶまれる」と脅かす趣旨の文書を従業員全員の自宅に送りつけた。まさに不当労働行為のやりたい放題だ。そして11月6日には加藤委員長に対して2週間の自宅待機命令がだされた。「これは解雇一歩手前」と加藤委員長はいう。従業員も年配者が多く「加藤さんがいなくなったら大変」と危機感が広がっている。
組合は、11月7日に急遽上京して、元請け会社「NEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)」に、ケイセイ・フーズを指導するか、従業員全員の雇用を守る形で委託先を見つけるかするよう申し入れた。しかし「NEXCO東日本」は「雇用関係がないので関係ない」と門前払いである。その後、午後4時からケイセイ・フーズ労組3人は厚労省で会見を行った。 そして組合は、事態を打開するため8日からストライキを決行することを発表した。「ストライキはできればやりたくない」(加藤氏)とのことで、今回は最小限の効果を狙っての部分ストとなった。8日はレストラン部門に限っての午前7時〜8時の1時間の時限スト。これをきっかけに経営者との話し合いの糸口をつかみたい、としている。 なお佐野サービスエリアは組合応援にかけつけるお客が増え、売上げは30%増えた。一方、台風の被災などもあり従業員が20名減って現在約80名。シニアの従業員が多くヘトヘトの状態で働いている。職員を増やすことが今の課題となっているという。(M) Created by staff01. Last modified on 2019-11-07 23:22:49 Copyright: Default |