日本の「チョ・グク」報道は娯楽情報でしかない～問題の背景を考える

　　　　安田幸弘（レイバーネット国際部）

＊法相任命を報じる日本のTVニュースより（9/9）

　この間、日本のマスコミが喜んでネタにしてきた曺国（チョ・グク）、結局、文大統領は彼を法相に任命した。

　日本での報道のダメなところは、韓国の野党が次々と繰り出す「疑惑」に関する韓国のニュースをネタにして面白おかしく伝えるだけ、というところ。当然、独自に取材もせず、事実の検証もしないばかりか、「疑惑」に対する反論はまるっと無視する。曺国関連の日本のメディアが伝える「ニュース」は「嫌韓のための娯楽情報」でしかなく、とても「報道」の名に値しない。

　そもそも、曺国を「疑惑だらけ」などと言うけれど、曺国本人の「疑惑」はゼロ。曺国の家族や親戚が「やったのではないか」という「疑惑」ばかり。家族や親戚の「疑惑」にしても、今のところ、何らかの証拠になりそうな事実があるのはせいぜい娘の表彰状関連の「疑惑」ぐらいのもので、ほとんどの「疑惑」は根拠のない噂のレベルを越えない。しかも、それが仮に事実だったとしても、曺国が法的な責任を問われるものでもなく、せいぜい道義的な責任ぐらいのもの。日本のモリカケ疑惑とは比較にならないほどつまらない「疑惑」だ。

　韓国の野党が曺国関連で大騒ぎしているのは、彼の「疑惑」が問題なのではなく、曺国が法相になったら韓国の保守野党が崩壊しかねないから。だから韓国の保守野党は、死にものぐるいで曺国の法相任命に反対する。

　多少良心的な日本のメディアは、曺国に対する激しい攻撃の理由として、彼が法相になれば検察改革に手を付けるから、という。今、韓国の検察がむりやり表彰状関連の「疑惑」を起訴したり、家宅捜索に入ったりしたのは韓国の検察の抵抗という面は否定できない。

　韓国の保守野党が必死に反対している理由について解説している日本のマスコミはほとんどみたことがないのだが、選挙法改正が背景にある。

　昨年、韓国の与党は野党の反対を押し切って選挙法改正案を提出したが、この法案の狙いは比例代表を拡大することにより、小選挙区制では死票になっている中小政党の議席を増やすこと。これによって韓国の二大政党、与党の「共に民主党）と野党の「自由韓国党」は議席を減らすことになるが、自韓党は大きなダメージを受けることになる。

　それで法案の審議プロセスに関する手続きを決める時に、自韓党は実力で審議を阻止した。ところが審議の実力阻止は、議員資格の停止や被選挙権の喪失につながる行為。起訴されて有罪になれば、来年の総選挙で自韓党の現職議員の1/3ぐらいは立候補もできなくなる。もちろん、いくら法相でも司法の判断には介入できないが、自韓党の違法な審議の阻止を起訴するかどうかは検察にかかっている。曺国に期待されている検察改革が実現することはまさに自韓党にとっては死活問題。

　韓国の保守政党と結託してビジネスを展開してきた財閥やマスコミとしては、保守政党の凋落は財閥やマスコミのビジネスを直撃する。韓国のマスコミが連日「疑惑」を報じてネガティブ・キャンペーンを張っているのは、まさに曺国が彼らのビジネスの基盤を破壊しかねないからだ。

　そして、現在、韓国の青年層の中で高まっている「金の匙、泥の匙」に象徴される不満。ぼくは曺国をめぐる議論の核心は、金持ちの子供として生まれれば成功への道が保証され、庶民の子供として生まれればいくら能力があっても苦しい生活を余儀なくされるという、現在の韓国社会の歪みにあると思う。根拠があろうとなかろうと、噂のレベルでしかなかろうと、ひとことでデタラメがバレるフェイクニュースであろうと、自韓党が次々と繰り出してくる「疑惑」が大きな話題にならざるを得ないのは、そんな韓国社会の歪みに対する庶民層の強い不満があるからだ。

　もし日本のマスコミがまともなジャーナリズムのセンスを持っているのなら、今回、表面に表れたドタバタを面白おかしく伝えるのではなく、その裏にある韓国政治や韓国社会の問題を踏まえた上で報道してほしいものなのだが、まあ、日本のマスコミにそんなことを期待するのは…。