正社員化を要求したことが罪？〜京都で新たな「関西地区生コン事件」

＊木津警察署前で抗議する組合員

　昨年7月から続く、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対する弾圧、通称「関西地区生コン事件」で、6月18日と19日に新たな弾圧が起こった。19日付の京都新聞は「アルバイト男性を正社員として雇用するよう不当に要求した疑い」と報道した。安倍政権が打ち出した「就職氷河期世代」支援策とも、真っ向から反する逮捕だ。これに対し、6月24日に全日建連帯労組は緊急記者会見を行った。会見で詳細に語られたのは、19日の事件についてだ。

　「2017年10月、京都府木津川市にある生コン会社で、日雇い手帳を持つアルバイト社員が、正社員化を要求して組合に加入した。すると会社は団体交渉を一切拒否。保育所に提出する「就労証明書」の書類にも捺印をしてもらえなかった。のちに会社は別会社に合併し閉鎖。実質的に組合員を解雇した。2018年6月、大阪府労働委員会に不当労働行為救済の申立を行い、今月20日には和解調査が行われる予定だった。しかし、そこに京都府警が介入し、事件に仕立てあげた。拘留状に挙げられた事実をみても、犯罪の成立性がない」と、代理人を務める永嶋靖久弁護士は憤った。

　「非正規社員が、正社員化・無期転換を求めるのは当然の権利。こんなことがまかり通るなら、日本の労働組合はすべて逮捕され、弾圧の対象になる」と、全国ユニオン会長の鈴木剛会長も発言した。「関西地区生コン事件」では、これまで12回にわたる弾圧があり、のべ67名の労働組合員が逮捕されている。（土屋トカチ）

＊動画準備中

＜参考＞関西生コン支部幹部ら７人、業者脅した疑いで逮捕　京都府警
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190619000157