サイレントアピールに参加した創価学会員が除名される

第１３回裁判期日が開かる

動画（７分２６秒）
　４月１０日（火）、元創価学会員が創価学会本部の不当処分を訴えた裁判の第１３回期日弁論が開催された（民事１１部阿部雅彦裁判長）。
この裁判は、創価学会員の立場に立って選挙活動などの日常の活動を行っていこうと努力を重ねていた学会の青年部の学会職員に対して、学会上部役員が強権的に若い学会職員の活動に規制をかけたことに端を発する。その規制がエスカレートし、後には、所属替え、配置転換へと限度を超えたものとなり、さらには「処分」の際に始末書を要求するということまで行われた。そして最後には、３人（滝川清志さん、野口裕介さん、小平秀一さん：以下「３人」）の学会職員が懲戒解雇されるという事態にまで至る（２０１２年１０月）。
創価学会本部のけん責処分を訴えた３人（左から小平さん、滝川さん、野口さん）↓

３人は解雇後すぐさま解雇撤回訴訟に踏み切った。3人は「上司等に2000回を超える電話をかけたとされているが、その履歴は直接KDDIから取得した事実は存在しない。被告が作り上げた偽造証拠である」と本部側の「ねつ造」ではないかと主張した。結局、裁判は最高裁まで争われた同訴訟は原告側の敗訴となった。
しかし３人は、解雇までの過程で不当に行われた配置転換やけん責処分（始末書の強要）が不当だとして、新たな損害賠償請求訴訟を開始し（東京地裁　２０１６年３月）、その裁判が今回で１３回期日となった。
今回の裁判のポイントは、
①池田名誉会長が全職員の前で発言した、学会内で問題が起きたときは個々人が情報をあげてほしいという発言（だから３人は、会員への不当なレッテルを取り除くために対話を求め幹部職員に面会を求めた）の証拠資料の提出を求めること（これは前回裁判からの引き続きの案件である）
②証人尋問に向けた打ち合わせの開始
であった。
①については、被告（創価学会本部）側は、池田名誉会長がそのような発言をしたかどうかの認否すらせず
②については、被告側は、これまでに資料は出ているし、陳述書で事足りる。（証人申請は、処分に携わった人間一人だけでいいとした。）
とした。

　裁判が続けられているこの期に、埼玉県の創価学会員が、本部前で行われた「サイレントアピール」に参加したこと等を理由に創価学会を除名された。宗教団体の方針をめぐって意見したことで除名されるという事態に対して原告の一人野口裕介さんは、「信仰者に対して行われるべきことではない」と語った。（湯本雅典）

＊次回裁判（第14回）
　6月5日（火）午前10時　東京地方裁判所　６１１号法廷
　次回から、証人尋問の計画作業に入る
　東京メトロ丸の内線、日比谷線　「霞が関」下車A1出口すぐ