インドネシア・ファミマ労働者がストライキ決行～非正規から正規への身分変更もとめて

　　　　遠野はるひ（横浜アクションリサーチ）

　インドネシアのファミリーマートで働く契約労働者26人が、①非正規から正規雇用への身分の変更と②交通費と食費の支給をもとめて9月21日から10月8日まで、軍隊に監視されながらストライキを決行している。FMI労組（AKSIPT.FMI）の労組員たちだ。

　26人の契約労働者は、ファジ－ル・ミトラ・インダ（FMI）社の、ブカシ県チカランの倉庫で働いている。26人のうち23人は、労働法によれば正規労働者として雇用されなければならない仕事に、契約書もなしに契約労働者として雇用された。残り3人の女性労働者は日雇い労働者として1時間100円の賃金で働いているが、この金額は最低賃金に達していない。また、1カ月21日の雇用が3カ月間継続すれば正規労働者としなければならないことが法的に定められているので、FMI社は彼女たちの身分も正規労働者にしなければならない。

　労働者たちは、祝日にも残業手当なしに仕事をするようにもとめられている。棚卸の際に在庫品の数が合わないと在庫品のデータを示すことなく罰金をとられたが、この罰金制度は会社の規則で定められていない。また、ブカシ地域で定められた規律に違反して食事や交通費の手当もない。このような数々の違反をなかったものにしようと、会社は契約労働者に退職をせまり、別会社のアタリアン・グローバル・サービスへの転籍を強要しているが、FMI労組はこの申し出を拒否している。

　FMI労組は3回の交渉を実施した。8月15日におこなわれた3回目の交渉で、会社は3人の日雇い女性労働者への賃金に関する違反を認めたが、26人の契約労働者を正規労働者にするという組合の要求は拒否し、交渉はデッドロックに乗り上げた。

　＊ストを監視する軍隊

　2012年10月ファミリーマートは、インドネシアのコングロマリット、ウィングス・グループの子会社であるFMI社とフランチャイズ契約を結び、1号店をジャカルタ郊外、デポック市にオープンした。インドネシアでは現地資本のコンビニの勢力が強く、日系企業は進出したものの苦戦し、2016年にミニストップが、2017年にセブン・イレブンが撤退。現在営業しているのはローソンとファミリーマートの2社だ。2018年8月現在、ファミリーマートの店舗数は、国内1万6720店、海外7176店でインドネシアでは101店舗が営業している。この101店舗の商品は、26人が働くFMI社の倉庫から供給されている。

　FMI労組（AKSIPT.FMI）の上部団体はSEDARだ。SEDARはインドネシアの労働法を武器にしながら非正規労働者から正規労働者への身分変更を実現しようと運動をしてきた。SEDARは、トヨタのサプライチェーン、ナンブインドネシアの4人とファミリーマートの26人の契約労働者の身分変更を求めて、9月9日に11都市でトヨタインドネシア、トヨタ販売会社、そしてファミリーマートへの抗議行動を繰り広げた。その後もFMI労働者の労働条件は好転しないため、FMI労組は9月21日にストライキに突入。10月1日にはファミリーマート日本本社に状況を説明する手紙を送付した。

　すでに報告したように、9月9日の11都市での抗議行動では、フィリピントヨタ労組への支援スローガンも掲げられた。インドネシア・フィリピン・日本の労働者・市民の国際連帯が広がりつつある。インドネシアでは、労働者に有利な労働法をバックに非正規雇用から正規雇用への身分変更の要求が、若い世代が担う労働運動によって広がっている。インドネシアにおける正規雇用化への運動と連帯することは、日本の非正規雇用状況を変革する道につながっていくのではないかと、私は思う。