首都圏青年ユニオンの山田です。Change.orgでネット署名をはじめました。キャンペーン「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。」に賛同をお願いします！
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８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。

「寝ている子どもにしか会えない。『パパ、また来てね』と言われた。」
「上司の仕事が終わるまで帰れない。」
「終電まで連日働いていて、平日は家で寝るだけ。」
「カラダがもたない、いつまで働けるかわからない。」

　巷では、こうした嘆きを抱えながら、働く人がたくさんいます。
　長時間労働や夜勤交替制労働など、過重な負担を強いる働かせ方によって心身の健康を損ない、過労死や過労自死に至る人の数は、労災認定されるケースだけでも、毎年５００人近くに及びます。しかも、それは氷山の一角です。
　過労による心身の健康破壊の問題は、働く人や個々の経営者の努力だけでは解決できません。法律による規制強化が必要です。労働基準法の改正がなんとしても重要です。

呼びかけ

　大手広告代理店の若い女性社員の過労自死や、多数の犠牲を出した長野県でのバスツアー事故など、過労が原因で命が奪われる事態が相次いで起きています。私たちは、あらためて事態の深刻さに向き合い、自分たちの働かされ方・働き方、労働時間と生活時間の在り方を見直すべき時にきているのではないでしょうか。
　背景には、低コストで人々を働かせ、利益確保をはかろうとするビジネスモデルが蔓延している問題があります。
　「うちは労基法はやっていない」（大手エステグループ会長）や「２４時間３６５日死ぬまで働け」（大手飲食店創業者）など平気で言い放つブラック経営者が跋扈し、時間外労働を行う際には必須の「３６協定」もなく固定残業代で長時間働かせ放題といった事例はめずらしくありません。非正規雇用が４割に至り、正社員が狭き門となるにつれて、「正社員であれば長時間労働はあたりまえ」といった圧力のかけ方もなされています。

　他方で、契約社員、派遣、パート、アルバイトで働く人々にとっても、長時間労働は無関係ではありません。収入の少なさをカバーするために長時間労働をせざるをえない実態があります。さらに社会保険料の負担をきらう経営者が、短時間細切れ雇用を増加させるにつれ、生活のためにダブル・トリプルワークすら、せざるをえなくなっています。
　雇用形態の違いをこえて、多くの働く人々が長時間労働に追い込まれている状況が広がっています。
　解決の道は、労働時間の短縮と賃金の引き上げをセットで進めることです。
　しかし、現実は、賃金の低下と長時間労働化がともに進行する悪循環に陥っています。
　個別企業の中では、経営者も含めて、事態の打開を志す動きがありますが、それだけでは社会は変わりません。なぜなら、企業をとりまく背景に、長時間・過重労働を前提とした業界全体の取り引き慣行、慢性的な人手不足、それを加速させる厳しい労働条件、事態を悪化させてきた国の規制緩和政策といった問題が横たわっているからです。さらに、働く人の中にも、「時短より残業代を」、あるいは「人手不足の中、顧客、利用者、患者のために、自分がやるしかない」と長時間労働を当然視する気分もあります。
　人手不足だからと長時間労働に従事することは、結果として仕事の質を犠牲にする対応であり、他の人の働ける場所を、意図せずして奪ってしまうことでもあります。社内・外の労働者・経営者と協力して、誰もが仕事は最長８時間で打ち切り、自分の時間、家族との時間、仲間との時間を充実させる。こなせないような量の業務は発生させないマネージメント改革を進めるとともに、業務量にみあった雇用を、正社員の増員でカバーする。残業代に頼らずに暮らせる賃金を実現する。
　こうした社会になるようにしていきませんか。
　長時間・過重労働をしない決断は、性別役割分業を背景とした、男女の処遇格差を是正するためにも必要です。

　生きづらい今の社会と働き方を変えるため、「わたしの仕事８時間」プロジェクトに、ご協力ください。わたしたちは、以下を要請します。

１．労働基準法に、①残業時間の上限規制、②退社から次の勤務までにインターバル規制（一定の休息時間を設ける）、を取り入れ、１日８時間、週４０時間以内の労働で、まともに暮らせる社会を実現してください。

２．政府は、裁量労働制の対象業務の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設する法案を直ちに止めてください。８時間労働規制の抜け穴をつくらないでください。

３．８時間労働で生活できる条件整備として、最低賃金をいますぐ全国一律時間額１０００円、早期に１５００円を実現してください。
　なお、最低賃金の引き上げが広範な事業所で円滑に実施されるように、中小企業への助成の拡充や公正な取引ルールの確立を求めます。

４．医療、教育、住宅などの公的保障を拡充し、中小企業などどんな会社で働く人も安心して暮らせる社会にしてください。

こんな働き方が横行しています。

「平日は起きている子どもに会えない。『パパ、また来てね。』と眠い目をこすりながら、言われてしまった。」（出版社・Ａさん・男性）

「平日早朝から深夜まで働いている。小さい会社で最低限の人手でまわしているため、有休など取れない。取れば、翌日の仕事が大変になるだけ。週末子どもたちと遊びたいけど、寝ないと翌週から働けない。」（印刷会社・Ｂさん・女性）

「３か月休みなく連続夜勤で働いた。翌日の仕事は会社に電話をしないと決まらない。現場が遠いとかの理由で仕事を断ると、仕事がもらえなくなる。いいように会社に利用され、休むことなんてできなくなっている。」（警備会社・Ⅽさん・男性）

「みんな長時間労働。最低限の人数で働いている。昨年インフルエンザにかかり、無理をして出勤しなきゃならず、結果として現場で大流行してしまった。」（テレビ制作会社・Ｄさん・男性）

「残業代は一切支払われていない。＂うちに残業代というルールは存在しない。有休も慶弔以外はダメ＂と入社後のオリエンテーションで言われた。」（生命保険会社・Ｅさん・女性）

　８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。

　私たちは、自らの健康を守りながら働き続けることすら、困難な社会で生きています。
「労働時間の上限規制を設ける」
「勤務と勤務の間に１１時間以上のインターバルを設ける」
「健康に有害な夜勤交替制労働については、より短い労働時間規制を設ける」

こうしたワークルール（労働法）づくりが必要だという声を、政府に届けましょう。

発起人：雇用共同アクション
日本マスコミ文化情報労組会議
全国港湾労働組合連合会
航空労組連絡会
純中立労働組合懇談会
全国労働組合総連合
全国労働組合連絡協議会
中小労組政策ネットワーク
コミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク
東京争議団共闘会議
けんり総行動実行委員会
反貧困ネットワーク