まだ低い最賃、秋には非正規の賃上げを！～8.5 最賃キャンペーン決起集会

　8月5日、渋谷駅頭での宣伝活動を終えて、１９時から渋谷勤労福祉会館で最低賃金大幅引き上げキャンペーンによる「次は地方最低審議会、まだまだ低すぎる最低賃金を大幅に引き上げよう」という決起集会が開かれました。

　主催者を代表してあいさつした河添誠さんは「中央最低賃金審議会は平均２４円（３％）の最賃引き上げの目安を示した。日弁連も、労働側委員も２０２０年までに１０００円にするという雇用戦略会議の政労使合意を達成するには、少なくとも５０円の引き上げが必要と言っている。地方最低賃金審議会で最賃が決定されることになるが、あくまでも、いますぐどこでも１０００円に、１５００円をめざしてたたかおう」と訴えました。

　ミニ講演を予定していた毎日新聞の東海林智さんが、急な出張のため欠席というハプニングがありましたが、講演メモが配られました。「今年の目安は、安倍政権の強い意向に従って決定し、事業者の支払い能力に配慮しなかった。だから、座長の仁田道夫東大名誉教授が異例の補足説明文書を出して、最賃法１条の「賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図る」ためと言わざるを得なかった。政府の経済政策で最賃が決められるのではなく、労働者の生計費水準の議論を行ない、最賃水準はこうあるべきと労働者が決定権を持つことを期待する」という趣旨のメモでした。

　続いて、各労組からの決意表明がありました。「外国人実習生は最低賃金そのもので働いている」（岐阜一般）、「郵政の非正規労働者の賃金は最賃プラス２０円となっているが、それでは人が集まらない。１３００円で募集しているところもある。郵政統一最賃の実現のためにたたかう」（郵政ユニオン）、「最賃プラスアルファの賃金設定を公契約条例で」（江戸川ユニオン）、「最低生計費調査をしたが、１４００～１５００円はどこでも必要と言う結果であった。４年で全国一律最賃制の確立をめざす」（全労連）、「最賃闘争はこれからが本番。一人でも職場で賃金引き上げをたたかうように頑張る」（全国一般神奈川）、「春闘で２１００円の賃上げを獲得し、いま、配分闘争をたたかっているところである。時給換算してみたら１４円の賃上げである。組合員の平均時給を計算したら１５００円ほどであった。正規労働者であっても、これではまともな生活もできない。企業内最賃１５００円を掲げてたたかう」（全印総連）、「介護の仕事をしているが、責任が重い仕事のわりに賃金は安い。せめて時給を１５００円にしてほしい」（首都圏青年ユニオン）、「地方最低審議会に意見書を提出してきた。今年はじめて意見陳述が認められた。傍聴席が去年８名分だった。９名が傍聴を希望して、抽選で１名が傍聴できなかった。今年は９名の傍聴席が用意されたが、１３名が希望し、抽選が行われた。今日、目安通りの決定があったので、異議申し立てをおこなう。秋には非正規労働者の賃上げをたたかいたい」（栃木わたらせユニオン）。

　地方最低賃金審議会への取り組みを継続し、最賃が施行される１０月以降には、履行チェックを行なうとともに、最賃を上回る非正規労働者の賃金引き上げを実現しようという決意をお互いに確認した集会でした。（Ｉ）