丹念な取材から見えてきた現実～シンポジウム「原発事故から五年・追いつめられる被害者」

　　　　堀切さとみ

　「国からの避難指示は出ていないけれど、放射線量が高いことは間違いないです。子どもを安心して遊ばせることはできない、そう思っていわき市から埼玉県に避難しました。はじめは夫も同じ意見でした。でも福島で仕事をしなければならない夫に、いつまで神経質になっているんだといわれ、一年たたないうちに離婚。パートをしながら二人の子育てをしていますが、近所の人からは『賠償金もらってるんでしょ。なんで働く必要があるの』と言われて。＜自主避難＞の私は、賠償金なんてもらっていないのに・・・。つらくてパートにも行けなくなり、生活保護を受けるようになってしまいました」

　原発事故によって避難生活を余儀なくされているのは、国から指示を出された人たちだけではない。「自主避難者」と呼ばれる人たちがいる。その多くは子どもを被曝から守ろうとする母親たちで、もっとも孤立を強いられた人たちだ。

　５月２８日、一橋大学（東京・国立市）で「原発事故から五年・追いつめられる被害者」というシンポジウムが行われた。主催は「福島の今を伝えるプロジェクト」と国立市民有志。メディアがほとんどとりあげることのなかった人々と向き合い、丹念に取材を続けてきたフリーライターの吉田千亜さん、毎日新聞記者の日野行介さんの対談を聞いた。

　吉田さん（写真左）は「ママレポ」や「福玉だより」などの編集を通じ、主に埼玉県に避難する母親たちの交流の場をつくってきた。自主避難者の多くは借り上げ住宅に住む。周囲からは「タダで住めていいね」と言われるが、好き好んで避難している人などいない。思い描く未来を持っていた人たちから、それを奪ったのは原発事故なのだ。そのことをメディアが不問にするから、「国が指示したわけでもないのに避難しているわがままな人たち」「勝手に離婚した人たち」という偏見にさらされてしまうのだと憤る。

　「自主避難者」ではなく、国の一方的な線引きから疎外された「区域外避難者」というべきなのだと、日野さん（写真右）はいう。「そもそも一般の人が住んでいい基準は、年間１ミリシーベルトだったはずだ。政府は事故直後の2011年４月に避難指示基準を年間20ミリに引き上げたが、これはあくまで＜緊急時＞だから。八か月後に野田首相（当時）が”収束宣言 ”を出した。緊急時は去ったのだから１ミリシーベルトに戻すべきなのに、今も20ミリを許容せよという。そんなの無茶だといって子どもを守ろうとする人を『頭のおかしい人』にしてしまう。これが今の日本なのだ」。

＊吉田さんの著書「ルポ母子避難」（岩波新書）と日野さんの「原発棄民」

　「復興」という言葉をきくたび、ずっと違和感を感じてきたと日野さんはいう。「原発事故は加害者がいるのに、それに触れようとしない。地震や津波といった自然災害の中に、原発事故という人災を紛れ込ませているのだ」。ちなみにチェルノブイリでは、「復興」と同時に「放射線防御」という概念はないそうだ。半減期が何年だとか、何ミリシーベルトなら安全とかの基準の設定はないけれど「このキノコは食べちゃダメだよ」ということが普通に言える社会なのだと。それに比べ、除染もしていない田んぼで小学生が田植えをし、それを見守る母親は「おかしい」と口にすることもできない・・・・そんな福島の状況をみると暗澹たる気持ちになると吉田さんもいう。

　「公害から福島を考える」と題する除本理史さん（大阪市立大学教授/写真右）の講演もあった。「加害企業と政府の責任逃れという点で、福島と水俣はまったく同じ。自主避難者は被害者として認めてほしいといっている。国が住宅提供することのみが、彼らが被害者であることの証しなのだ」

　その住宅補償も打ち切られるかもしれない。2020年までに福島県外避難者をゼロにし復興を完了させたい政府は、来年三月には年間20ミリシーベルト以下の地域を避難解除するという。解除されれば一年後に賠償（慰謝料）は打ち切られ、住宅提供も打ち切られるだろう。住処を追われることは、避難の権利が奪われるのに等しい。そんな中、埼玉県は、一～三万円の家賃負担で県営住宅に住み続けられるようにサポートすると言っている。吉田さんは「国が責任をとらない以上、（避難者を）受け入れてくれる自治体の協力を得ていくことも必要なのかもしれない」という。

　冒頭の母親は「直ちに影響はないといわれた時、じゃあ将来の健康は？と思った」と語り、今も避難生活を続けている。こうした人を「わがままだ」とか「復興の足かせだ」と思う人もいるだろう。その根っこにあるものが何なのか。私たち一人ひとりが考えるべきことだと思う。