「解雇自由・定額働かせ放題」アベ政権はもう嫌だ！～労働団体の違いこえて1800人

　　　　渡辺学（全国一般東京南部）

　５月１１日、「雇用と暮らしの底上げアクションアベ政権はもう嫌だ！～次に来る矢は“解雇自由”と“定額働かせ放題”」が東京・日比谷野音で開催されました。日本労働弁護団らのよびかけで、連合、全労連、全労協、中立系など労働団体の違いを越えて１８００名のの労働者、市民、弁護士が集まりました。

　集会の冒頭、労働弁護団の棗一郎会長が「安倍首相が選挙を前にいいことばかり言っているが油断してはならない」と情勢報告をしました。

　国会議員のあいさつとして、民進党・中根康浩衆院議員、共産党・小池晃参院議員、社民党・吉田忠智参院議員が発言をしました。他にも共産党からたくさんの国会議員が駆けつけて登壇しました。あいさつをした３名の方たちはお互いに手をつなぎ合って、野党共闘で労働法制の改悪と安倍政権の暴走を止めていくことを力強くアピールし、会場から声援を送られました。

　その後、労働団体から連合・安永貴夫副事務局長、全労協・金澤壽議長、全労連・井上久事務局長が連帯あいさつし、労働組合としての決意表明をしました。さらに、福祉保育労の保育労働者による現場からの報告、市民団体や過労死遺族らのスピーチが行われました。集会の最後に、日比谷公園に隣接する「不夜城」厚生労働省にむかって会場からシュプレヒコールをたたきつけ、銀座をデモ行進しました。

　昨年、労働者派遣法改悪を強行した安倍政権は「定額働かせ放題」「残業代ゼロ」へと道を開く労働基準法改悪や解雇の金銭解決制度導入をたくらんでいます。憲法を破壊する安倍政権のもとで労働法制は戦後最大の危機を迎えています。不安定雇用や低賃金・長時間労働を増加させれば労働者は心身ともに疲弊し、体制側にとって「余計なこと」を考えなくなります。それは職場や社会に差別や排外主義を容認する雰囲気をつくることにもつながります。ゆえに労働法制改悪は戦争準備のひとつです。労働組合が戦争法廃止の運動と労働者の権利を守り拡大させていくたたかいを結びつけて取り組んでいくことが求められていると思います。