日本軍「慰安婦」被害者への公式謝罪と賠償を!100回目を迎えた「大阪駅前水曜行動」 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(12/11) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班 ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第97回(2024/12/10) ●〔週刊 本の発見〕第370回(2024/12/12) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/12/19) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第15回(2024/12/24) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第96回(2024/12/5) ●「美術館めぐり」第6回(2024/12/23) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
日本軍「慰安婦」被害者への公式謝罪と賠償を!100回目を迎えた「大阪駅前水曜行動」西中誠一郎2015年が始まって早1ヶ月が過ぎようとしている。年明けから「歴史認識」を巡る安倍政権や右派メディアの暴走は止まらない。昨年8月の朝日新聞「従軍慰安婦」検証報道以降、異常なまでに、歴史事実そのものを歪曲、否定しようとする横暴な言論が氾濫している。 1月5日伊勢神宮での年頭記者会見で、安倍首相は「終戦70周年」の「新談話」について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と述べたが、「80年、90年、100年に向けて日本は『積極的平和主義』の旗のもと、世界の平和と安定のため、一層貢献していかなければならない。その明確な意志をこの節目の年に当たり、世界に向けて発信したい」「英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく考え」と付言し、1995年の「村山談話」の見直しに言及した。10日菅官房長官の記者会見でも「村山談話」の見直しの可能性について発言があった。 さらに高校教科書(「数研出版」)から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述削除の申請を文科省が認めたという報道(9日「毎日新聞」)があり、外務省がアメリカの教科書会社に対して日本軍「慰安婦」の「強制性」の記述を是正するように正式に要請したという報道(12日「産経新聞」)もあった。 いずれも懸念されていた動きだが、民意を踏みにじって沖縄•辺野古への米軍新基地建設の再開を強行する動きとも併せて、歴史事実を改ざんし、戦争できる国づくりに向けて、安倍政権が露骨に動き出した年始になった。 そんな中、1月7日夕方「日本軍『慰安婦』問題の解決!第100回大阪駅前水曜行動」が行われ、日本軍「慰安婦」問題や、沖縄米軍基地問題、教科書問題等に精力的に取り組んでいる、関西各地の市民約110名が集まった。 1991年8月14日に韓国で金学順さんが名乗り出て、1992年1月8日ソウルの日本大使館前で元日本軍「慰安婦」のハルモニたちと支援者が「水曜集会」を始めてから23年の歳月が流れた。その回数は1160回(1月7日現在)。大阪でも2006年10月から基本月一回の「水曜行動」が始まった。 90年代初頭、アジア各国の民主化や韓国と中国の国交正常化等が進み、自ら名乗り出た日本軍「慰安婦」被害者の証言に導かれて支援活動も活発になった。1991年末から2001年にかけて、相次いで日本の裁判所に提訴された10件の「日本軍性暴力被害者裁判」(原告:韓国、中国、台湾、在日、フィリピン、オランダ等の被害者)や、調査研究の成果などが積み重ねられ、日本政府の法的責任と真相究明を求める声が国際社会に広がっていった。 日本政府も不完全ながら調査報告を行い、93年8月4日に河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認める「河野談話」を発表した。95年「戦後50周年」の「村山首相談話」に先立ち、民間の「アジア女性基金」が発足したが、多くの被害者は法的責任を伴った日本政府の謝罪と賠償を求める声明を出し、受け取りを拒否した。国連人権委員会(現、人権理事会)も、特別報告者による「クマラスワミ報告書」(96年)「マクドゥーガル報告書」(98年)等を通じて、「従軍慰安婦」を旧日本軍による「性的奴隷」であると認定し、人道に対する罪だとして、日本政府に対して、公訴時効に関係なく責任者処罰や、被害者への個人賠償を行うこと、学校教科書への歴史事実の明記などを求めた。 93年までには、高校の7社9種類の検定日本史教科書すべてに「従軍慰安婦」に関する記述が掲載され、96年には中学の検定歴史教科書すべてに強制連行による「従軍慰安婦」の記述が掲載されることが明らかになった。しかし、「日本国民会議」や「新しい歴史教科書を作る会」はじめ右翼団体による、教科書からの記述削除を求める妨害活動も増していった。 2000年代に入ると歴史修正主義的な動きが勢いを増し、それまで全ての中学校の教科書に記述されていた「従軍慰安婦」の記述がどんどん削除され、そのことがメディアでもほとんど取り上げられない状況が続き、支援者たちも問題解決の糸口が見えず苦しんだ。 その中で、年々高齢化が進む被害者の証言を聞こうという動きが日本全国に広がり、2004年から被害者の証言集会が各地で開催されるようになった。その際に来日した被害者女性、韓国のハルモニや台湾のアマ、フィリピンのロラたちとの出会いに背中を押されるようにして、2006年10月から「大阪駅前水曜行動」が始まった。 100回目の大阪水曜行動は、寒風の中、ソウルの日本大使館前でも唄われている歌の日本語版「水曜デモをご存知ですか?」の歌と踊りで賑やかに始まり、『日本軍「慰安婦」問題•関西ネットワーク』からのあいさつが続いた。 2006年秋に第一次安倍政権が発足し、安倍首相は「官憲が家に押し入って、人さらいのごとく連れて行く強制連行はなかった」と発言しました。これに反発し、アメリカやEU各国で慰安婦問題の解決を日本政府に求める決議が上がりました。2009年、戦後補償問題の解決を公約に掲げて民主党政権が発足しましたが自民党寄りの議員の反発もあり、ほとんど進展しないままメディアも押し黙り、解決への道が次第に遠のいていきました。 そこに登場した第二次安倍政権は、発足するや否や間髪おかず「河野談話」の見直しを口にしました。安倍政権の応援団でもある歴史修正主義者たちの露骨な攻撃がくりかえされ、今では連日のように新聞や雑誌で、うんざりするほど慰安婦の言葉で溢れています。歴史を否定し、パッシングを繰り返し、被害者を貶めようとやっきになっています。 こんな光景を見ると、慰安婦問題を国際問題化し、そして日本の名誉を傷つけてきた張本人が朝日新聞や吉田証言ではなく、正に安倍首相自身だったことは明白です。 戦後70周年にあたり、「安倍談話」を出すことを年明けに表明した安倍首相です。「村山談話」「河野談話」を踏襲するというのなら、なぜ新たな談話を出す必要があるのでしょうか?おそらく「安倍談話」は、「過去の歴史を踏み越えて、国際社会に対し経済的にも軍事的にも貢献していく」という名目の下に、アメリカと一緒に戦争のできる国を目指す内容だと思います。被害者を置き去りにし、加害の歴史を打ち消し、そうまでして安倍政権は、戦争ができる国を目指しています。 今年、私たちは本当に重要な歴史の節目の年に立たされています。安倍首相にとっても戦争に向かう節目の年、絶対にそれを許さない。身勝手な解散総選挙、市民生活を置き去りにした大企業優先の経済政策、原発再稼働、辺野古の基地問題、集団的自衛権、秘密保護法。戦争に向かう政策を許さない。そういう思いで、皆さんと共に、慰安婦問題の解決、平和、人権、民主主義の国として日本が再出発する節目の年にしたいと思います。今日はよろしくお願いします。 続いて、「ヘイトスピーチと表現の自由を考える堺市民の会」による昨年1年間の取り組みの報告があった。「昨年7月、在特会と密接な繋がりのある「凛風(りんぷう)やまと•獅子の会」が、従軍慰安婦問題を巡るパネル展を堺、高槻、生駒、西宮の4市で行いました。その最初が堺市でした。日本軍「慰安婦」や朝鮮民族に対する、誹謗中傷やヘイトスピーチそのもののパネルを100枚以上に渡って展示。これに抗議するため8月に弁護士や大学教員を呼んで市民シンポジウム「“ヘイト・スピーチ(人種差別扇動)”に表現の自由はあるか」を開催しました。非常に濃い内容の集会で大盛況でした。 堺市議会では、2010年に採択した『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』を否定する内容の「維新」提案の決議案が、昨年末12月議会で否決されました。 また「ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止する法律の整備を求める意見書」が全会一致で可決されました。 堺市議会の判断は市民としても誇らしく思います。宝塚市はじめ各地の地方議会で採択された「慰安婦問題の誠実な解決を政府に求める意見書」を撤回する動きがありますが、そうさないために地元議会や県議会、首長などにも積極的に働きかけるべきです」。 寒風の中、様々な人権、平和活動に取り組む人たちの熱い決意表明が続いた。ヘイトスピーチやヘイトクライムに対する損害賠償請求訴訟を提訴した原告や、『橋下市長の「慰安婦」「性暴力」発言を許さず辞任を求める会』、「関西沖縄文庫」、「辺野古に絶対に基地をつくらせない大阪行動」、「子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会」、「南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会」「関西ネット若者」など。 教科書問題についても切迫した状況が報告された。「安倍政権は教科書を変えることを教育の最優先課題にしています。集団的自衛権、原発再稼働などを教科書に新たに書き込もうとしている。教科書が安倍政権の広報誌になろうとしています。『従軍慰安婦問題』についても、中学校の教科書から消されてから、もうすぐ10年になろうとしています。このままでは子ども達に加害の歴史、侵略の歴史が全く伝えられない。これでは近隣諸国との関係も改善されません。私たちは、侵略の歴史を歪め、偏狭なナショナリズムを煽ろうとする動きに反対します。 大阪市では今年、中学校で教科書の採択が行われます。東大阪市など「維新の会」が力もっている自治体では「作る会」系の教科書、「育鵬社」の教科書を採択する動きが強まっています。歴史を歪曲する教科書を子ども達に渡さない運動を広げていきたい。皆さん一緒に頑張りましょう」 「南京大虐殺60周年大阪実行委員会」のメンバーからの発言は、ドイツのヴァイツゼッカー大統領が1985年に行った有名な演説「荒れ野の40年」から引用し、安倍政権や橋下大阪市政下で推し進められてきた、戦争責任に対する露骨な歴史修正主義に警鐘を鳴らした。 沖縄の基地問題では「知事選挙や衆議院選挙で明らかになったのは、沖縄県民の民意が単に『県外移設』を言っているのではなく、沖縄と日本の関係性や歴史そのものが問われている。沖縄の米軍基地をどうするべきなのか、日本人ひとりひとりが問われている」と訴えかけた。 ソウルで1160回目の「水曜集会」を行った韓国•挺対協からの連帯のメッセージが読み上げられ、「水曜ダンサーズ」による賑やかな歌と踊り、アフリカ太鼓演奏、そして在日朝鮮人青年有志による鮮烈なサムルノリの演奏が100回目の水曜行動を盛り上げた。 1時間半ほど大阪駅前で繰り広げられた集会は、最後にアピール文「安倍政権の『戦争する国』作りを許さない!日本軍『慰安婦』被害者への真摯な謝罪と賠償を行え!」が読み上げられ、デモ•コールが繁華街の人通りの中に響いた。 「日本政府は『慰安婦』被害者に謝罪、賠償せよ!」「『慰安婦』問題の真相調査を行え!」「河野談話の否定を許さないぞ!」「戦争する国づくり、弱者切り捨てを許さないぞ!」「『慰安婦』問題の法的解決を勝ち取るぞ!」。 「敗戦70周年」「日韓基本条約50周年」の今年、全国各地に拡散している歴史修正主義の動きを食い止め、「戦時性奴隷」被害者の尊厳と人権回復のために、長年続けられて来た全国各地での様々な取り組みの連帯と、世論の広がりが切実に求められている。 次回の「大阪駅前水曜行動」は2月5日(水)に行われる。韓国からも若者たちが参加予定だ。http://ianfukansai.blog.fc2.com/ 【参考サイト】 《日本軍「慰安婦」問題の経緯関連》 Created by staff01. Last modified on 2015-01-28 13:45:36 Copyright: Default |