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イラク平和テレビ局 in Japanの声明です。


 【「イスラム国」による日本人人質事件糾弾！即時釈放しろ！ 
 安倍政権は中東への介入と集団的自衛権行使策動を即時中止しろ！】 

 　　　　　　　　　　　　　　　　イラク平和テレビ局in Japan ２０１５年１月２２日 

 ２０１５年１月２０日、武装テロ集団の「イスラム国」が日本人２人の殺害と日本政府に対する身代金を要求する動画を公開した。 

 我々はこのような残虐なテロ行為を強く糾弾し、人質の即時釈放を要求する。それと同時に、今回の事件を引き起こす原因となった安倍政権の戦争政策の責任を厳しく追及し、中東への介入と集団的自衛権行使の策動を即時中止することを要求する。 

 「イスラム国」を生み出したのはグローバル資本だ。シリアのアサド政権を打倒するために、アメリカやイギリス、フランスなどのNATO諸国、サウジアラビア、トルコ、カタール、バーレーン、ヨルダン、ＵＡＥなどの産油国が何十億ドルもの資金を反アサド武装勢力に与えてきた。その武装勢力の中から米国に「反旗」を翻して自らの利権獲得のために台頭したのが「イスラム国」であり、今やイラクとシリアの民衆は恐ろしい暴力支配の被害を受けている。 

 事態をさらに悪化させているのが米国をはじめとした「有志連合軍」とイラク政府が続けている「対イスラム国」の無差別攻撃だ。すでに何の罪もないイラクとシリアの市民の犠牲者が続出している。グローバル資本の軍事介入の目的は石油利権を「イスラム国」から防衛することだけであり、イラク・シリア民衆の生命や安全など何も考えてはいないのだ。 

 今回の日本人人質事件は、まさに安倍首相が中東を歴訪してこの対テロ戦争を利用して中東への軍事介入をあおり、集団的自衛権行使の策動を進めている最中に引き起こされた。 

 １月１７日、安倍首相は軍事政権が支配するエジプトに３億６０００万ドルの円借款を供与し、中東安定化の支援２５億ドル、そして「イスラム国」対策として２億ドルの無償資金協力を表明した。１９日にパリを訪問した岸田外務大臣は世界第５位の腐敗国家イラクに対してイスラム国への「テロ対策」資金７５０万ドル供与を表明した。 

 　同じ１９日、中谷防衛大臣は軍事的重要拠点であるアフリカ大陸の紅海の出口に位置するジブチの自衛隊基地を訪問し、自衛隊の軍事行動の拡大を表明した。ジブチは「イスラム国」を空爆しているフランス軍と米軍、そして自衛隊の共同使用基地だ。ジブチから出撃する自衛隊の艦船と飛行機は「対イスラム国」のペルシャ湾共同軍事演習に参加している。 

さらに中谷防衛相は昨年自衛隊の現場司令官が発砲準備命令を出した南スーダンのPKO（国連平和維持活動）に参加する自衛隊を訪問し、軍事駐留の延長を表明した。 

 １月２１日には中谷防衛相と岸田外務大臣がロンドンで英国との外務・防衛閣僚会合に参加し、イラクで対「イスラム国」空爆を続けている英国との軍事協力を推進することを決定した。 

 オバマ政権の対イラク、シリア空爆を真っ先に支持してきた安倍政権は「対イスラム国」を名目にしたグローバル資本のイラク・シリアに対する軍事介入を支持しあおり、それを利用して集団的自衛権行使策動を推進しているのである。 

 「イスラム国」は、この安倍政権の戦争政策を口実にして、自らの残虐な野望のために今回の事件を引き越したのだ。 

 今回の事件を解決し、二度と起こさないために我々は安倍政権に次のことを要求する。 

 　１.　2人の人質即時釈放にあらゆる努力を払い人命救助につくすこと。 
　 ２．イラク・シリアに対するあらゆる軍事的経済的介入を即時中止すること 
 　３．ジブチの基地を廃止し、ジブチ、南スーダンの自衛隊部隊を即時撤退させること 
 　４．集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回すること 
 　５．軍事費増大、侵略的兵器の購入など戦争国家づくりにつながるあらゆる策動をやめろ

イラク平和テレビ局inJapan
http://peacetv.jp/