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「郵政・メトロコマースはリーディングケース」〜司法も重視する非正規問題

11月20日午前10時半、郵政の非正規労働者の差別撤廃をもとめる第3回口頭弁論が、東京地裁527号法廷で開かれた。約60人が詰めかけ傍聴席はあふれたが、審理は弁護側からの反論提出のみで5分で終わった。この裁判は、メトロコマースと同様に正社員との「不合理な労働条件の禁止」を明記した労働契約法20条を根拠に、差別是正を求めている。報告集会では「裁判が始まったので現場の管理者はぴりぴりしている。査察が入ったり慌てているようだ」など職場実態が原告から語られた。棗（なつめ）一郎弁護士は、「先日裁判官を交えた研修会があった。かれらは労働契約法20条の勉強会をやっていて、郵政・メトロコマースの裁判がリーディングケースになることを認識している」と報告した。「労働契約法20条」を根拠にした郵政・メトロコマースのたたかいは、この国の非正規2千万人の未来にかかわる「がっぷりよつ」の大裁判になりそうだ。次回は2015年1月26日（月）10時、東京地裁527号法廷。（M）

＊郵政産業労働者ユニオンHP

↓弁護士会館で開かれた報告集会

↓棗（なつめ）一郎弁護士（左）