学校図書館費の大幅削減は許さない！～郡山で「市民の会」がたちあがる

　　　　　　　　　＊写真＝福島県教職員組合郡山支部・前田書記長

郡山市で公立小中学校の今年度学校図書館予算が、総額１１００万円、前年度比で２１％減額されていたことが学校現場からの声でわかった。これほどの大幅な学校予算の削減は、今まで無かったことである。郡山市ではこれまで学校図書館活動は充実させる方向で取り組んできた経緯もあり、また今年度は震災後の教育環境整備で全校へのエアコン設置工事を始めるなど、一般会計でも教育予算全体でも増額の方向にある中での大幅削減であった。

現場からの多くの疑問や不満の声を背景に福島県教職員組合郡山支部は、今年７月各学校の図書館業務に携わる職員（郡山市では「司書補」と呼ぶ）の部会、「司書部会」を支部内にたちあげた。また９月には市内の組合、議員、市民団体にも呼びかけ、「学校図書館の充実を求める市民の会」が発足し、「学校図書館の充実を要望する署名」がスタートした。

この署名では、「本年度学校図書予算を補正し、次年度予算を大幅に増額すること」「司書補給与の増額と雇用の安定化」などが盛り込まれている。これは、今年６月に超党派による国会議員の呼びかけで成立した学校図書館法改正案で「学校司書の勤務条件の整備に努める」とし学校司書を各学校に置くことが努力義務となったことにも呼応している。

県教組郡山支部は、１９８０年代から学校司書制度の確立、整備の運動に取り組み、かってあったＰＴＡが司書を雇用するという形を改めさせ、市に給与の半額を出させる形を実現させてきた。しかしそれでも郡山市の学校司書補は一年契約と言う臨時採用職員であり、給与は各学校まちまちで、一部では郡山市の最低賃金（時給６８９円）をわずかに上回る額で働いている司書補もあるというのが実情だ。

郡山市では「復興」の為と称し「Ｂ級グルメグランプリ」や「ガールズコレクション」の開催などに膨大な予算を投入するなど、震災後問われるべき学校の教育条件の整備や子どもたちが学びやすい環境づくりに逆行していると言わざるをえない市政の状況も存在する。

今回の署名は教職員組合がこれまで取り組んだ署名の中でも際立って盛り上がっており、通常の５倍の量の署名がすでに集まっているという。この署名運動は、「今、被災地に何が問われているのか」を問いかける運動でもある。（湯本雅典　取材：１０月１０日）

→動画（YouTube 3分）