Tweet

毎年ブラック度を増す宮古毎日新聞社は、契約更新時に労働条件を不利益に変更し、それに合意しなかった組合員に対してパワーハラスメントを続けた。

３月末日の契約更新の団交において会社は、これまで使っていた社用車ではなく、バイクでの集金業務を強要してきた。これまで社用車であっても、沖縄・宮古島の炎天下で集金業務にあたり、熱中症も患ったことがある組合員は、安全度が低いことなどを理由に車での業務を引き続き希望した。

一度は他の契約内容とは切り離し、バイク使用のみについて継続交渉することに合意したものの、組合との団体交渉が無期限に長引くと見た会社は、宮古毎日新聞労組の有期契約社員２名に対し、「人事権をもって自宅待機を命じる」とした。３月３１日２０時から始まった団体交渉は２時間後に決裂した。

毎年エスカレートする宮古毎日新聞社のワンマン経営者の暴挙に対して、全国から結集した７０名以上の新聞労働者が、翌朝（4月1日）社前抗議した。

恩川順治宮古毎日労組委員長は、毎年年度末の契約更新時に嫌がらせを繰り返す会社との争議について「闘っても闘っても朝が来ないような気がする。心が折れそうになることもあるが、それでも闘い続けることが、朝を迎えることにつながるんだと信じてがんばっている」と話した。

宮古毎日新聞労組は、正社員だけでなく非正規社員の労働条件向上をも目指して、２００６年に結成された。（松元ちえ）