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　みんなの党代表の渡辺喜美議員は、今週にも採決がせまる「特定秘密保護法案」に関して、党の修正案をこれまで「丸のみ」にしてきた政府与党の判断を高く評価している、と１１月２５日の日本外国特派員協会の記者会見で述べ、この法案への賛成を表明した。

　国民の知る権利や報道の自由が侵害される恐れのあるこの法案の危険性について問われると、渡辺氏は「国家とメディアは永遠の緊張関係が必要だ」と答えた。

　渡辺氏によると、秘密保護法案は官僚が既得権益を守るために政治を利用し続けているため、みんなの党は内閣におけるチェック機能を修正するよう提案したという。修正案には、首相官邸がその役割を果たすようなしくみも含まれており、それによって「官僚の独断と偏見を防げると思っている」と説明した。

　報道の自由を追求するジャーナリストが、国家秘密と特定された情報のために教唆・扇動したとして処罰されるのでは、といった質問に対しては、ベトナム戦争を終結に導いたペンタゴン・ペーパーを例にあげ、「ジャーナリズムの力を信用しているし、侵害してはならないと認識している」と述べた。

　渡辺氏は会見中、「国家とメディアの緊張関係」に繰り返し触れたが、この言葉からは国会議員が秘密保護法の対象となっているという印象は受けない。

　国民のために情報収集し、またそれに基づいて国会で真実を追求することが仕事である国会議員もまた、この法律によって活動が妨げられるのだという危機感は、渡辺氏の言葉からは感じ取れなかった。みんなの党のような少数派野党が、このような法律の下で国民のために充実した・満足する政治活動ができるのだろうか。

　会見の最後に渡辺氏は、数日前に安倍首相と会食をし、「みんなの党は政府にとって“梃子の役割”をする」と伝えたと嬉しそうに語った。渡辺氏によると「梃子の原理」とは、小さな数であっても政治を動かすことができるというみんなの党の方針だという。（松元ちえ）