原発事故子ども・被災者支援法「基本方針案」の見直しを！

西中誠一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１０月7日首相官邸前で、復興庁が策定した「基本方針案」の抜本的な見直しと、１０月１１日に予定されている同案の閣議決定の中止を求める緊急行動が行われた。（写真）

　「原発事故子ども・被災者支援法」は福島原発事故被害者への政府補償を求めて、昨年 6月に国会で全会一致で可決成立した。一定の年間追加被曝線量を超える地域からの避難、対象地域での居住、同地域への帰還の如何を問わず、医療健康対策や、避難先での住宅や就労等の支援を政府の責任で行うプログラム法で、法律を具体化する過程で、居住／避難／帰還住民からの意見を聴取し、施策に反映させることを義務づける制度設計になっている。放射能汚染による健康や生活への影響が予見できないため、官民が協力して定期的に見直していく画期的な法制度だ。

　しかし同法が国会成立してから1年以上店晒しにされた挙げ句、復興庁参事官の「ツイッター暴言」問題が発覚。政策不履行を問う訴訟が提起された数日後、８月３０日に復興庁が発表した「基本方針案」では、法律の内容は完全に骨抜きにされていた。支援対象地域は福島県内の３３市町村に限定、放射能汚染基準も示されず、既成の施策の単なる寄せ集めだった。新たな有効な政策はほとんど示されず、全国各地に離散した被害住民参加の「公聴会」も開催されなかった。このため市民団体、地方自治体、「原発事故子ども被災者支援法」国会議員連盟などは何回も緊急集会や要請行動を行い、復興大臣はじめ関係閣僚に対して「基本方針案」の全面的な見直しを求めてきた。

　しかし復興庁からの明確な回答がない中、短期間でパブリットコメントが打ち切られ、その内容の公表もされない状況で、臨時国会開催前の１０月１１日に閣議決定される予定となった。

　「被害当事者の声を無視して、基本方針案を閣議決定しないで！基本方針案の全面的な見直しを！」首相官邸前での緊急アピール行動は、閣議決定が予想される１０月１１日の午前中にも行われる。

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