現場の力で賃金カットを止めた！

　～福島県教組郡山支部書記長　阿部昭比古さんに聞く～

政府は２０１２年度から「復興財源の捻出」と称して実施してきた国家公務員給与の大幅カット（７.８％）を、今年は地方公務員にも断行した。その結果福島県の教職員の場合、今年の７月から４.４４％～７.７７％の給与カットが強行されてきたのである。本来は、スト権等がはく奪された公務員労働者の賃金は、政府から独立した国の人事院（地方の場合は人事委員会）の勧告に基づき決定されてきたのである。そして昨年の福島県人事委員会は「給与の改定はなし」と勧告したのであった。しかし政府は、人事院、人事委員会の勧告を無視し、「給与カット」を前提に都道府県への地方交付税交付金を削減した。

そしてさらに政府は、この大幅給与カットを被災３県にも実行したのである。（地方公務員の給与カットを行ったのは３９府県）「震災以降学校現場は、仕事が増え大変な状況にあります。その中で働く教職員に対し、手当増額を行うならともかく、給与カットを実施するなど『恩を仇で返す』以外の何物でもありません」と阿部書記長は語った。

福島県教組郡山支部では、「給与カット反対」の分会決議がすべての分会からあげられた。福島県内からは５３４分会から同様の決議があげられ、結果給与カットは来年１月で打ち切られることとなった。

「復興のスピードアップ」をかかげる政府の実態は、福島に働く労働者に責任を押し付ける政策に表れている。復興とは名ばかりのものであり、同時に責任の所在をあいまいにするものである。福島に犠牲を強いる名ばかりの「復興政策」は、断固ストップしていかなければならないと感じた。（湯本雅典　取材・１２月１２日）

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