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自民党の石破茂幹事長の「デモはテロ」発言を受けて、怒りでいっぱいの市民およそ１３０名が、秘密保護法を強行採決しようとしている安倍政権を打倒すると、１２月４日午後、結集した。

議員会館で開かれた「稀代の悪法“秘密保護法”を廃案へ！」の集会では、各界、そして各地から抗議の声が集まった。

沖縄で基地反対の一坪運動を続ける男性は、基地周りではオスプレイが目の前で飛び立つ様子を説明し、秘密保護法が成立したら「基地近辺の人たちはみな、身辺調査の対象となる」と懸念した。島の７０％は米軍基地に覆われているこの状況下では、自民党の議員も身辺調査の対象となるはずだが、その重要性や危険性を当事者が理解しきれていないことを批判した。

全国から法案や反対運動について問い合わせを受けている「秘密保護法を廃案へ！実行委員会」の高田健さんは、悲観的であきらめ気味の声も届くことを報告。「戦後、さまざまな悪法が成立され、そのたびに反対する市民運動は負けてきたが、それでも勢力と市民側が拮抗している。そのことだけでも、闘いは無駄がなかったとわかる。石破氏などは、私たちが「どうせ」とあきらめることを願っている。毎日、一人ひとりの運動があるからこそここまでこれた。暴走する安倍政権を打倒しよう！」と高田さんは呼びかけた。

集会主催団体の海渡雄一弁護士は、国際社会から法案に対する多くの反対意見が届いていることに触れ、日本が独裁国家になるのではと懸念しているのではないかと説明した。また、人権保障の最高機関である国連人権高等弁務官からの懸念表明をも、無視して暴走する安倍政権を批判した。

仮にこの法案が成立してもあきらめず、１２月６日の集会をもって法廃止を求めることを決意しようと呼びかけた。

「すさまじい負のエネルギーを感じる。しかし、どんなに負け続けても、必ず夜が明けてくるということを信じて闘い続けよう」（松元ちえ）